「経営が危うくなってきた…企業再生について考えていかなければならない…」
「企業再生の相談はどこにするのがいいのだろう…」
現在の日本では、感染症の影響などにより経営危機を迎える企業は多くあり、企業再生の方法を模索しているところも少なくないでしょう。
しかし、企業再生に関する相談はどこにすればいいのか分からない方がほとんどかと思います。そこで本記事では、企業再生の相談先としておすすめする「無料の公的支援機関」について解説していきます。
Contents
企業再生の支援を行っている無料の公的機関について
企業再生のためには、専門的な知識が必要であり、専門家を交えなければ一歩を踏み出すこともできません。かといって、経営危機の中では、多額の相談料を払うのは躊躇してしまうことでしょう。そこで検討すべきなのは、無料で相談可能な公的支援機関である中小企業再生支援協議会です。
中小企業再生支援協議会とは？
中小企業再生支援協議会とは、産業競争力強化法の指針に基づき都道府県ごとに設置されている公的機関になります。中小企業再生支援協議会は相談企業の秘密を厳守しているため、取引先に相談内容や状況が知られることはありませんし、借入をしている金融機関に情報が漏れることはありません。
支援の対象としては、財務上の問題があるものの事業の収益性は残っており、資金繰りの悪化や、金融機関との調整が必要な企業です。
企業再生のためにどのようなことを望む企業が相談しているのか？
企業再生のために、どのようなことを望む企業が相談しているのかについては、
- 第二会社方式による再生を行いたい
- 中小企業再生ファンドによる債務圧縮を行いたい
- 金融機関のリスケジュールを行いたい
以上のようなものが挙げられます。企業の再生のためには早期の対応が必要になってきますので、これらに当てはまる場合には、まずは中小企業再生支援協議会に問い合わせしてみるとよいでしょう。相談の流れとしては、まずは窓口相談にて会社の現状と課題を分析してもらい、アドバイスをもらいます。そして、再生計画を作成して調整が必要と判断されれば、再生計画の策定支援やファローアップを受けることができます。
民間の企業再生コンサルタントも存在する
企業再生の相談先としては、中小企業再生支援協議会だけでなく、倒産に強い弁護士事務所や民間の企業再生コンサルタントも挙げられます。中小企業再生支援協議会はあくまで中立な立場で再生のアドバイスをしますが、民間の企業再生コンサルタントの場合であれば、相談企業側の立場になって企業再生のアドバイスをしてくれる、というメリットがあります。
悪徳な企業再生コンサルタントにはご用心
企業再生コンサルタントの中には、売る必要のない資産を売却させてそのマージンを受ける、といった悪徳な行為を行っているコンサルタントも存在します。ですので、企業再生コンサルタントに協力を仰いで再生を進めていきたいという場合には、複数のコンサルタントを比較した上で依頼するようにしましょう。ただし、中小企業再生支援協議会の場合であれば無料で相談を受けてくれますが、民間の再生コンサルの場合にはもちろん費用が発生しますので、その点は会社の状況から判断するとよいでしょう。
まとめ：企業再生を目指すなら無料の公的支援機関を利用すること
いかがでしたか？今回の内容としては、
- 企業再生のための相談先として、中小企業再生支援協議会が存在する
- 中小企業再生支援協議会に相談することで情報が漏れることはない
- 民間の企業再生コンサルタントに依頼する場合には複数を比較した上で決定すること
以上の点がポイントでした。
企業再生は、専門的知識を持つ方の協力がなければ成功させることは難しいため、その相談先が非常に重要になってきます。企業再生には早期対応が大切ですので、まずは無料で相談できる中小企業再生支援協議会に頼ってみてはいかがでしょうか？
