「破産・事業停止による債権者からの督促を止める方法はないのだろうか…」
「破産をすると債権者が押しかけてくるのではないか…」
このような疑問はありませんか？
事業停止や会社が破産せざるを得ない状況で、債権者から督促の連絡が多く入ることを懸念して悩んでしまう経営者も多くいらっしゃいます。
実際、債権者側も大きな影響を受けますので、状況を知れば連絡を取りたいと思うことでしょう。しかし、督促が続けば精神的に疲れるだけでなく、行わなければならないことに時間を割くこともできなくなってしまいます。
そこで今回は、事業停止や破産による債権者の督促を止める方法について解説していきます。
最も手っ取り早いのは破産申立を弁護士に依頼する
会社の破産などが決定した場合、できるだけ早い段階で弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士は会社の代理人として、破産手続きから債権者への通知・連絡をしてくれます。
一度依頼してしまえば、その後の連絡はすべて代理人弁護士宛てとなるため、督促がくることは基本的になくなります。これが最も効果的な方法と言えるでしょう。
債権者からの督促に関して押さえておくポイント
では、債権者から督促を受けた場合の対処法について、押さえておくポイントをいくつか紹介します。
破産のことは弁護士が就任してから通知する
会社の破産は、債権者にとって非常に影響の大きい出来事です。そのため、破産するということに冷静に対応できない人もいます。
そこで重要なのが、破産させることが決まれば先述したように、弁護士を代理人として就任させましょう。その後の手続きや説明などは弁護士を通してできますし、書面なども作成してくれます。
そのため、破産が決まったとしても債権者への書類送付などは経営者が行う必要はありません。
会社の破産によって債権者が押しかけてくるかも…と心配な方へ
会社が破産すると、債権者が自分の家まで押しかけてくるかもしれないと心配になる方もいます。
ドラマや映画などでは、返済が遅れた債務者に対して債権者が乗り込むというシーンがあり、その影響も強く残っているのだと思います。しかし、基本的にその心配はないでしょう。金融機関が自宅に押しかけてしまうと、コンプライアンス的に大きな問題になります。信用問題にも関わってきますので、無理やり自宅に来るようなことはありません。
ただし、ごくまれに取引先などから担当者が訪ねてくる場合もありますが、その場合は弁護士に連絡して対応をお願いすれば大丈夫です。
破産しても督促してくる債権者がいる場合
会社が破産した場合でも、債権者が督促を行うこと自体が可能です。
しかし、破産している時点で支払い義務自体がありませんので、督促がきたからといってそれに応じる必要はありません。現実的に考えて、破産した後に支払いを督促してくることはないでしょう。
それでもしつこく督促がくる場合などは、代理人弁護士などに相談してみるのも効果的です。債権者側に警告を出してくれますので、督促が止まる可能性が上がります。
まとめ：破産・事業停止による債権者からの督促を止める方法について
今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 破産や事業停止時の対応は代理人として弁護士を就任させるのが確実
- 家まで押しかけてくることは基本的にはない
- 基本的に破産申告した時点で督促はこなくなる
- どうしても督促が止まらない場合は弁護士に相談するのが一番
事業停止ということで、早く債権者の方へ説明しなくては…という気持ちになるのも分かりますが、まずは弁護士に相談することから始めましょう。それからでも遅くはありません。
