2021.1.6

【倒産の基礎知識】倒産の種類と破産手続きの流れについて

倒産にはさまざまな種類がありますが、どのようなものがあるか理解されている方は少ないのではないでしょうか?まずは倒産についての基礎部分を知ることによって、選択肢も広がることでしょう。

そこで本記事では、倒産の種類や破産手続きの流れについて解説していきます。

倒産という言葉の意味について

倒産は法律用語ではなく、俗称的な言葉であり、個人や法人が経済的に破綻して債務を返済できない状態であったり、経済活動を続けられない状態のことを指します。そして、一社倒産してこれが連鎖的に起こることを連鎖倒産と言います。

倒産の種類について

倒産には、清算型と再建型の区別と私的・法的の区別があり、倒産手続きは債務者自身が申立てる場合と債権者が申立てる場合があります。これらについて細かく見ていきましょう。

清算型

『法的整理-破産法』
法的整理は破産法により規定される手続きで、裁判所が選任した破産管財人が債権を支払えなくなった、もしくは債務超過状態にある債務者の財産を清算するという手続きになります。資産は換価処分されて債権者への返済が調整されます。申立人は債務者、一定割合の株式・債権を持つ株主、債権者になります。

『私的整理-清算型私的整理(任意整理)』
私的整理は裁判所が介入せず、債務者と債権者との話合いによる合意によって会社整理を進める方法で、双方が任意に協議して財産を処理していくことになります。

『特別清算』
債務超過などで清算の遂行に支障をきたす場合などに、裁判所のもとで清算業務を行う特別清算は、債権者の多数決によって分配額が決まります。自己破産の場合は平等に分配されるため、そこに違いがあります。また、特別清算の場合は、株主総会で選任された清算人が財産の管理処分を行うことになります。

『特定調停法』
「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」により規定される手続きで、支払い不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生を資するための調停手続きとして、民事調停法の特例として設けられたものになります。

再建型

『法的整理-民事再生法』
民事再生法の法的整理は再生債権者の決議が必要になり、議決権を行使できる出席債権者の1/2超、かつ債権総額の1/2以上の同意が可決要件になります。そして再生計画期間は10年以内とされ、申立人は債務者、債権者になります。

『法的整理-会社更生法』
更生債権者、更生担保者それぞれの決議による計画案可決および裁判所の許可によるもので、更生債権は債権総額の1/2以上の同意、更生担保保険者は債権総額の2/3以上の同意が必要になります。再生計画期間は15年以内とされ、申立人は債務者、一定割合の株式、債権を有する株主、債権者になります。

『私的整理-再建型私的整理』
裁判所の介入はしないという前提で、私的整理ガイドラインにのっとり債務者と債権者の合意により進めていく会社整理になります。一般の取引債権の支払いや決算は停止されないので、倒産したとは思われないというメリットを持っています。そして、再生期間は10年以内とされています。

破産手続きの流れ

破産手続きの流れは個人破産も法人破産もほとんど同じ流れとなります。

  • 破産申立
  • 破産手続開始決定-破産管財人選定
  • 債権の届出-財産換価処分(財産がない場合には同時廃止)
  • 債権者集会-財産調査決定手続
  • 配当
  • 破産終結

破産では破産債権(税金や労働債権)と財団債権(管財人報酬や予納金)に分けられ、財団債権の方が破産債権よりも優先されます。個人破産と法人破産の大きな違いとしては、免責が挙げられ、個人の場合は、生活をその後もしていく必要があるので債務責任から逃れることができます。また、法人の場合は財産のすべてが処分対象ですが、個人の場合は自由財産と呼ばれる手持ち資金を残しておくことが可能です。

まとめ:【倒産の基礎知識】倒産の種類と破産手続きの流れについて

いかがでしたか?今回は倒産の種類と破産手続きについてお届けしてきました。

倒産と一口に言っても、同意が必要となるものだったり裁判所が介入しないものなどがあります。倒産の種類は混同しがちですがそれぞれに違いがありますので、その違いをしっかり理解しておきましょう。

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