倒産しそうな状況の中で、給料の支払いが難しいというケースもあるでしょう。そのような状況の場合、まずは相談先を見つけつつ、給料支払いの資金調達方法についても知っておく必要があります。
そこで本記事では、「倒産の相談先」と「給料が支払えない場合の資金調達方法」について解説していきます。
倒産しそうな時はどこに相談すればいい？
会社が倒産しそうな場合、どのような方に相談すればいいのかわからないという経営者の方もいるでしょう。そこでまずは、おすすめの相談先をご紹介していきます。
- 弁護士や司法書士などの法律職に携わっている方
- Ｍ&Ａコンサルタント
- 公的機関・行政サービス
弁護士
倒産の相談相手として、真っ先に思い浮かべるのは弁護士ではないでしょうか。
自社に顧問弁護士がいる場合には、まずは顧問弁護士に相談しましょう。もし、顧問弁護士がいない場合には、法テラスなどを利用すると無料で相談に乗ってくれるため、おすすめです。
M&Aコンサルタント
経営危機における選択肢は破産だけではなく、会社売却・事業売却という選択肢もありますので、そのような方法を模索したい場合にはM&Ａコンサルタントに相談するとよいでしょう。しかし、M&Ａ成立には時間を要するため、なるべく早い段階で相談することが望まれます。
公的機関・行政サービス
企業再生機構や中小企業再生支援協議会などの公的機関や、地域の商工会議所も相談先としておすすめです。専門家による経営・融資相談などが受けられますので、自分たちでは考えつかなった再建計画がそこで生まれるかもしれません。
給料の未払いはNG
「思い通りに業績が上がらず倒産間近…」従業員への給料を支払えなくなるケースは少なくありません。では、業績の悪化を理由として給料を未払いにすることは可能なのでしょうか。
結論からいうと、会社には従業員への給料を支払う義務があるため、いかなる理由があっても給料を未払いにすることはできません。
具体的に説明すると、労働基準法第24条で「通貨払い」「直接払い」「全額払い」「毎月1回以上」「一定期日払い」と、賃金支払い5原則というものが定められています。
万が一支払い義務を果たさない場合には、立ち入り調査が実施されたり、訴訟のリスクが生じてしまうのです。
立ち入り調査では労働基準監督署による帳簿などの調査・検査などが行われ、この調査は拒否することはできません。
給料未払いでは訴訟を起こされる可能性もある
毎月支払われる給料で生計を立てている従業員にとって、給料未払いは深刻な問題です。そのため、長期的に給料を支払わなければ訴訟を起こされる可能性も上がります。
この場合、会社としても大きな傷を追ってしまい、かなりのダメージを受けてしまいますので、訴訟を起こされる前にしっかりと手を打っておかなければなりません。
給料が支払えない場合の資金調達方法
給料が支払えない場合の資金調達方法でおすすめなのは、「カードローン」と「ファクタリング」の2つです。
カードローン
カードローンの場合、最短で即日借りることが可能なので、給料が支払えないという緊急時でも迅速に対応できます。
また、法人カードローンであれば借入金額の上限が高く設定されているため、1,000万円まで借り入れができたりします。
利用条件・提出書類が少なく簡単に手続きを進めることができるため、法人向けのものも従業員の給料を迅速に用意することできます。
ファクタリング
次におすすめする資金調達方法は、ファクタリングです。ファクタリングとは来月以上の売掛金の余剰分から、不足している資金を補充できる仕組みを指します。
ファクタリングを利用することによって、「資金を即日調達できる」「保証人や担保が要らない」「決算上、赤字が増えることがない」などのメリットがあります。
このように、ファクタリングはメリットが大きく利便性も高いため、賢く利用することによって給料未払いを回避することができます。そのため、資金調達で困った場合には、ファクタリング会社に相談すると良いでしょう。
まとめ：倒産の相談相手としては弁護士？給料が支払えない場合の資金調達方法は？
会社が倒産しそうな場合には、弁護士や司法書士などの法律職に携わっている方やM&Ａコンサルタント、公的機関などに相談して問題解決にあたりましょう。
給料の未払いは法律違反となってしまい、罰金刑に処されてしまいます。そのため、カードローンやファクタリングなどを利用して資金調達を行い、従業員への給料をきちんと支払うように努めましょう。
