2020.10.30

2020.10.30

老後破産したら生活保護を受けるしかない?今からできる事はある?

景気悪化や感染症拡大による時世の混乱などにより、経済的に大変な状況にある方もいるでしょう。

それは高齢者の方も同様で定年後は収入が不安定になり、老後に破産を選択せざるを得ない人も多くいます。

この記事では、老後破産の原因と今からできる対応策についてお伝えしていきます。

老後破産が増加中?その理由に迫る

老後2,000万円問題が話題になってからしばらく経ちましたが、依然としてその問題に対する明確な解決策は見いだせていません。

そのような中で老後を迎えてから破産を行うケースも増えてきているようです。

金融広報中央委員会が2018年に発表した家計の金融行動に関する世論調査では、60代以上の30%近くが有価証券などの金融資産を持っていないと明らかになりました。

つまり、年金以外に収入がない高齢者世帯が増えているのです。

さらに2017年に厚生労働省が行った調査によりますと、65歳以上の生活保護受給者は97万人と、生活保護受給者全体の半数近くもいることが分かったのです。これは1989年のデータのおよそ3倍の数値です。

それ以外にも、老後破産が増えている理由として以下のようなことが挙げられます。

金銭感覚と収入が合っていない

働いて安定した収入がある時と同じような金銭感覚でいると、言うまでもなくお金は減っていく一方です。また、年齢を重ねると病気になるリスクも高まり医療費が必要となりますし、働くことも難しくなります。

介護が必要になるとより大きな額が必要ですので、老人破産する確率が高くなります。

年金が減少している

日本の抱える重大な問題として、年金受給額が減少していることがあります。少子高齢社会が進むと年金の資源が少なくなります。つまり、少ない人数でたくさんの人を支えなくてはならず、これからも支給額は減少していくでしょう。

ローンが残る

時が経つにつれて晩婚化が進む傾向があります。かつては定年までに住宅のローンを払うことは普通でしたが、晩婚化や住宅ローンの長期化などで老後になっても支払いが終わらないケースも増えています。

老後破産したら困ること

老後破産によって困ることとして、主に以下の2つが挙げられます。

  • 住居
  • 医療など

老後に破産すれば、マイホームを売却しなければなりません。生活保護受給も持ち家や車があればできません。

医療費も負担が大きくなりますので、満足できるサービスや治療を受けられない可能性もあります。

そのような場合には、やはり生活保護を受けて本人負担を軽減するという選択肢が生まれてくるでしょう。

今からできる対策はある?

老後破産しないために、今からできる対策には何かあるでしょうか?

まずは健康に気を配ろう

老後まで元気に働くためにも、余分な医療費をかけないためにもまずは自身の健康を保ちましょう。

年齢を重ねると骨や筋肉が弱くなりますので、今のうちから健康にいいことや、運動習慣をつけることは意外と重要です。

栄養バランスを考え、筋力をつけるために飲酒・喫煙は控えめましょう。

貯蓄やローンを計画的に管理する

老後の支払いをなくすために、ローンの支払い計画を見直してみましょう。貯蓄も計画性を持って行うことで、余裕をもって老後への対策を講じられます。

年金だけでは不安という場合は、個人年金などを積み立ててもよいでしょう。

まとめ:老後破産したら生活保護を受けるしかない?今からできる事はある?

日本は高齢者が多い国というだけでなく、長生きされる方も大勢いらっしゃいます。そのため、長い老後を健やかに過ごすためにも、今のうちからできる事を準備することをおすすめします。

人によっては生活保護を恥ずかしいと考える方もいますが、れっきとした国の保障制度ですので無理に我慢するより、まずは相談してみることをおすすめします。

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