まだなんとかなるという思いを捨てる～倒産間近の意思決定～

「もしかすると自身の会社を倒産させてしまうかもしれない…」
「会社は大きく傾いている状態だがまだなんとかなるのではないか…」

売上低迷により倒産が現実味を帯びていく中でも、引き際というのはなかなか判断し難いものです。しかし、この意思決定は大変重要な意味を持ち、周囲への影響に大きく関係してしまうのです。実際にこのような状況を迎えている経営者の方は、どう判断すべきか迷われているのではないでしょうか？

そこで本記事では、経営悪化の中での取り組みや、倒産間近の意思決定などについてお届けしていきます。

意思決定が遅くなればその分倒産による被害も大きくなる

経営者は希望を持って進むことが大切であり、それが小さなものであっても諦めずに挑戦していく心構えがあるべきです。しかし、自分の望みと現実は必ずしも一致するものではなく、時として会社をやめるという選択をしなければならないこともあります。

事業を継続させるというのは会社経営において基本のことではありますが、会社が低迷を続けるなか、意思決定が遅れてしまうことは、債権者に対して大きな損害を与えてしまうことにつながります。

まだなんとかなるのではないか…という思いからその決断ができないでずるずると経営を続ければ、債権者のみならず家族にも影響がでてしまうことが考えられます。

次のステージを見据えることが大切～倒産後の未来～

倒産においては、関係するすべての人が納得してことを運ぶのは難しいでしょう。しかし、極力損害が大きくならないよう努力するとともに、次のステージに移れるように準備することは大切です。これからの仕事はどうするか？倒産後はどう過ごすか？といった先々のことも見据えて行動しましょう。

経営悪化の中での取り組みについて

取返しのつかないほど経営が悪化した段階であれこれ行動するのではなく、経営悪化を察知した段階で次のアクションを考えることが大切です。経営者だけの視点ではそれらの対処が難しい場合もありますので、経営幹部や社員に意見を求め改善に努めましょう。

新しい取り組みを行う体力が会社にない場合には？

経営幹部や社員に意見を求めて改善に努めることとお伝えしましたが、単純にそれが難しい場合も考えられます。資金が枯渇していくなかでは新しい取り組みや改善策があったとしても、トライ&エラーからの軌道修正をしていく体力が、そもそもない場合もあるでしょう。

そのような場合には、経営幹部らと共にそれほど資金のかからない方法を模索するしかありません。インターネットが発達した現代では、費用をかけずとも宣伝できるSNSなどが発達していますので、それらに目を向けるというのも一つの手でしょう。

倒産までにやるべきことは多くある

会社を畳むことを決意したとしても、翌日に会社を消滅させるということはできません。倒産までには、従業員への説明や次の仕事のあっせんといった対応を考えなければいけませんし、弁護士の手配をしたりとやるべきことは多くあります。

また、できるだけスムーズに運ぶためには入念な準備が必要ですが、それぞれの状況があるため同じように取り組めば穏便に済むという話でもありません。ですので、一概に取るべき行動をまとめることができない倒産については、なるべく早い段階で専門家を交えてその先を考えることが何より大切かと思います。

まとめ：まだなんとかなるという思いを捨てる～倒産間近の意思決定～

いかがでしたか？今回の内容をまとめると、

• 意思決定が遅くなれば債権者や家族にも影響を及ぼす
• 次のステージに移れるように準備することは大切
• 経営悪化を察知した段階で次のアクションを考えることが大切

というのが今回のポイントでした。
会社を畳む決断をするには勇気が必要ですが、まだなんとかなるという思いを捨てなければ、状況がさらに深刻になってしまうこともあります。専門家と相談しながら適切な引き際のラインを決めておくことをおすすめします。

おすすめ関連記事

破産から復活する上で知っておくべきこと
倒産が頭をよぎる…経営者が再チャレンジするためには？
会社を倒産できず無理や我慢をしてしまう理由～破産ができないワケ～