自己破産を行うためには裁判所に対して、自己破産の申請が必要となります。しかし、自己破産の申請手続きについてご存知の方は少ないのではないでしょうか？
そこで本記事では、自己破産の申請手続きについて解説していきます。
自己破産の申請とは？
「自己破産の申請」とは、破産手続きを開始する決定を裁判所から受けるために行う申請を指します。
ちなみに、「自己破産の申請」と一般的には言われますが、「自己破産の申立て」というのが正式な呼び名です。
債務者はまず弁護士などに自己破産を依頼した後、裁判所に対して申立てを行い、自己破産の開始決定を受けてから破産手続きが開始されます。
自己破産の申立てには様々な書類を準備する必要があり、集めるだけでも苦労しますので依頼した弁護士などに協力してもらいながら、スムーズに用意できるようにしてください。
自己破産申請で提出する書類の書き方
自己破産の申立てで提出する書類は、「正確」かつ「正直」に記入しなければなりません。
書くべきことを隠していた場合、裁判所からの破産手続開始決定が下りないケースもありますので、注意しましょう。
申立書や陳述書など、記入する際はありのままの状況を正確に記載する必要があります。債権者一覧表においても、正確な記入を心がけてください。
その他、記入漏れがないかなどにも注意しましょう。例えば、住所はアパート名や部屋番号まで省略せずに記入する、といった基本的なことはもちろん、家計の状況については自分だけでなく同居している全員を含めた世帯として記載します。
自己破産申請に必要な書類と申請前の注意点
自己破産申請を行う際は、主に以下の書類が必要となります。
- 申立書
- 陳述書
- 債権者一覧
- 住民票
- 申立日前1ヶ月間の家計簿等
- 給与明細
- 源泉徴収票
- 財産目録
- 預金通帳の写し
これらの書類は必ず必要となります。この他にも状況によって「車検証」「土地家屋の権利書」「退職金見込額証明書」「株・FXなどの取引明細」などを提出する場合もあります。
「申立書」「陳述書」については、裁判所によって書式が異なるため注意してください。
また、「債権者一覧」で記入漏れが発生すると、免責対象から外れてしまうケースがあります。
これらの書類関係は分からない点が多くでてくると思いますので、弁護士と相談しながらしっかり準備しましょう。
申請前の確認ポイント
申請前には以下の点を確認しておきましょう。
- 保証人・連帯保証人がいるか
- 債権者に何度か返済をしているか
- 銀行からの借入はあるか
- クレジットカードで支払っている公共料金などはあるか
- 債権者一覧に見落としがないか
自己破産をすると自身の債務は免責されますが、保証人・連帯保証人は免責されません。債務が保証人に請求されてしまうため、申請前に事前に伝えておきましょう。
しっかり説明せずに自己破産をしてしまうと後々トラブルの原因となる可能性が高いので、非常に重要なポイントです。
また、債権者に対して返済を一度もしていないと「返済の意思なし」と判断され、詐欺破産罪に問われる可能性があるので、申請までにできるだけ返済をしておきましょう。
その他、破産に関連する銀行口座やクレジットカードについても事前確認が必要です。
まとめ：自己破産の申請手続きはどのように行うの？
今回は自己破産の申立てについて解説しましたが、いかがだったでしょうか？
必要書類が多く、集めるだけでも大変ですので弁護士に協力してもらいながら、できるだけスムーズに準備できるようにしましょう。
必要な書類を把握し、申請前の事前確認を済ませた上で申立てを行ってください。
