債務整理は弁護士などの専門家に依頼しなくても手続きは可能ですが、多くの債務者は費用を支払って代行してもらいます。債権者と直接やりとりせずに済むという他にも、大きなメリットがあるからです。
ここでは、債務整理を専門家に依頼するメリットとなる「受任通知」と「委任状」にフォーカスし、「受任通知」と「委任状」の役割の違い、「委任状」を作成する際の注意点などを解説していきます。
Contents
弁護士が作成する「受任通知」と依頼人が作成する「委任状」
受任通知と委任状は、任意整理などの債務整理以外にも使用するものです。どのような書類なのか、まずは基本事項から確認してみましょう。
弁護士が債権者に出す「受任通知」
受任通知は、字から想像できるように「任を受けました」と通知するものです。
弁護士や司法書士などの専門家が依頼を受けて手続きを代行することを意味します。任意整理においては、依頼者の任意整理の手続きを代行する旨を債権者に知らせるためのものとなります。
「受任」であるため債務者が作成することはなく、手続きを弁護士などの専門家に依頼しなければ不要となる書類です。
依頼人が弁護士に出す「委任状」
依頼者は弁護士と契約して手続きなどを代行してもらうわけですが、実際に代行業務をしてもらうには、契約書とは別に自分の代理人であることを示す書類が必要になります。それが委任状です。
流れとしては、
- 弁護士などに相談して契約する
- 依頼者が弁護士に委任状を作成する
- 委任状を受けた弁護士が受任通知を出す
という具合になります。委任状と受任通知はセットで必要になる書類といえるでしょう。
「委任状」に記載すべき内容
委任状にはとくに決まった書式はありませんが、一般的には次の内容を記載することになります。大抵の場合は弁護士側でテンプレートを用意しているでしょうが、次の項目の記載があるかきちんと確認しておきましょう。
- 委任（依頼）した日付
- 委任者（依頼者）の氏名
- 委任の内容（代理人として依頼する業務の範囲）
- 委任した相手（弁護士など）の氏名
「委任状」作成時の注意点
委任状に記載する内容はシンプルですが、委任内容の記載には注意が必要です。依頼人の意思とは異なる判断をされては困るため、代理人としての権限の範囲は必ず記載しましょう。
とくに債務整理においては契約から受任通知の送付までは迅速な対応が求められますが、早く受任通知を送って欲しいからと、適当に済まさないよう注意してください。
債務整理での「受任通知」と「委任状」の役割
受任通知と委任状はさまざまな目的で使用しますが、債務整理においては特別な役割を担います。任意整理を弁護士に依頼する理由も、この役割にありそうです。
受任通知で督促と支払いが止まる
任意整理で受任通知を債権者に送ると、債務の督促は止まり、支払いも一時的にストップします。これは貸金業者などを対象に法で定められているもので、他の業種であっても同様の対応をするのが通例です。
任意整理をする状況は支払いが厳しく延滞などがあると考えられます。
債務者は受任通知によって精神的な負担から解放され、経済的にも立て直しできる時間を得られるため、受任通知の役割はとても大きなものです。
任意整理を弁護士に依頼する理由
任意整理において受任通知の役割が大きいことがわかりましたが、受任通知は委任状を出してはじめて作成できるものです。
しかし、債務者が弁護士などに任意整理の手続きを依頼しなければ、委任状を書くこともありません。つまり、受任通知の効果は委任状や弁護士など専門家への依頼なしには活用できないということです。
弁護士などの専門家へ依頼するには費用がかかりますし、受任通知の送付もメリットばかりではありません。
とはいえ、任意整理の手続きは専門家ではないと対応に時間がかかったり、債権者とのやりとりなど難しい面が多かったりします。
そして何より、督促や支払いが止まることを考えれば、弁護士などの専門家に依頼する価値はとても大きいでしょう。
まとめ：「受任通知」と「委任状」の違いとは？任意整理を弁護士に依頼する理由
任意整理は債務者本人が手続きすることも可能ですが、弁護士などの専門家に依頼することで督促が止まるといった大きなメリットが生まれます。
受任通知と委任状は、そのための重要な書類です。それぞれの役割の違いや効果を理解し、任意整理を専門家に依頼するか検討してはいかがでしょうか。
