債務整理の手続きの中で、1つのキーポイントになるのが受任通知の送付です。受任通知は弁護士などが債務者本人の代理人として債務整理手続きに入ることを宣言するものですが、単なるお知らせ以上の効力があります。
ここでは、受任通知の効果と債務者が注意すべき点について解説していきます。
受任通知の効果とは
債務整理をする中で受任通知の送付は、債務者にとって大きなメリットがあるといいます。それにはどのようなメリットがあるのでしょうか？
まずはメリットとなる受任通知の効果を確認してみましょう。
督促の停止
受任通知の効果としてよく注目されるのが督促の停止です。一般的な金融機関や貸金業者は、受任通知を受けたら取り立てや督促の連絡などをするのを法律で禁止されています。
この効力は他の業者には関係ないものではありますが、準じて同じように督促を停止するところが多くあるため、より大きな効果を発揮しているといえるでしょう。
督促の停止は、具体的には職場への連絡がなくなり仕事に集中できる、家庭への連絡がなくなり家族の不安を軽くできる、返済への精神的負担を軽減できるなどのメリットがあります。
生活が落ち着き、債務整理や生活の立て直しに集中できるのも大きな利点です。
支払い期限の猶予
もう1つの大きなメリットは、一時的な返済の停止です。
債務整理の方法が決まり債権者との和解が成立するまで支払いはなくなり、和解に基づいた返済は和解の翌月から開始するのが一般的です。
この支払いが停止する期間は債務者にとっても大事な時間で、弁護士の費用を捻出したり、新たな返済に向けて貯金したりするために使います。今後の生活のためにも有効活用しましょう。
メリットだけじゃない！受任通知送付の注意点
受任通知の送付は督促が止まることに注目しがちですが、その効果はメリットだけとは限りません。注意しなければならない点もいくつかあります。
連帯保証人へ請求される
受任通知の送付で債務者への督促は止まりますが、連帯保証人を付けた債務があればそちらへ請求がいくようになります。
債務の一括返済を求められるため、受任通知の送付と同時に連帯保証人には話を通しておくのがいいでしょう。
債務者の中には連帯保証人に迷惑をかけたくないと考える方もいるでしょうが、請求を止める手段はなく、場合によっては連帯保証人も債務整理を検討する必要性が出てきます。
銀行口座の凍結
住宅ローンなど、銀行から借り入れがあると受任通知の送付によって銀行は口座を凍結してしまいます。給与の振込み先や公共料金などの引き落としに利用していると困りますので、受任通知が送付される前に変更手続きが必要です。
また、預金がある場合は返済に充てられてしまうため、債務整理の費用に使うなどの目的がある場合にも先に引き出しておくのがいいでしょう。
なお、携帯電話の代金を月々の使用料金と一緒に分割で支払っているケースも同様で、携帯電話などが使えなくなる可能性があることも念頭におきましょう。
督促停止の効力がない例外がある
受任通知による督促の停止はすべての借り入れ先に有効というわけではなく、個人的な借金や取引先などの業者、いわゆる闇金などの業者には通用しません。とくに悪質な業者に対しては専門的に対応できる法律事務所に相談するのがいいでしょう。
また、訴訟なども止めることができません。受任通知後に訴訟を起こすことも可能ですので、受任通知で督促が止まったと安心せずに着実に手続きを進め、できるだけ早く債権者との交渉に持ち込みましょう。
信用情報の登録
一般的にブラックリストと呼ばれるもので、信用情報に登録されると新たな借り入れができなくなります。クレジットカードの作成や分割払いでの購入などにも影響を及ぼすため、実生活への影響は大きなものがあります。
過去に支払いの延滞を繰り返している場合は、すでに登録されていることも考えられますが、そうでない場合は信用情報の影響もよく考えてから債務整理を検討しましょう。
まとめ：督促が止まる！債務者を安心させる受任通知の効果と注意ポイント
債務整理による受任通知の送付は、督促の停止など債務者にとってメリットとなる効果がありますが、一方で必要な手続きを済ませておかないとその後の生活で困ることも出てきます。
また、連帯保証人へも負担をかけるものです。受任通知の効果をよく理解し、備えられるものには事前に対処しておきましょう。
