任意整理の手続きのなかでも気になるのは、受任通知が債権者に届くまでにかかる時間でしょう。督促が止まる受任通知は、債務者にとって安心感につながる手続きといえるからです。
ここでは、任意整理にかかる時間や受任通知が届くまでに必要な時間について解説していきます。
Contents
受任通知が届くまでにかかる時間は？債務整理の手順とかかる時間
債務整理は専門家に相談することからはじまります。
- 弁護士などの専門家に相談・正式な依頼
- 受任通知の送付
- 債権整理の方法（任意整理）を決定
- 債権者との交渉
- 債務の返済
このような手順に手続きを進めます。それぞれの手続きにかかる時間についてさらに詳しく確認してみましょう。
①弁護士などの専門家に相談・正式に依頼する
弁護士事務所などでは、担当弁護士が外出することなども多いため、事前予約が必要なのが一般的です。スムーズに進めば、数日で債務整理を正式に依頼できます。
ただし、相談に必要な債務の内容や収支状況がわかる書類などを持参しなければ再訪問が必要になることも考えられます。予約の際に、相談時に用意する書類を確認しておくといいでしょう。
②受任通知の送付
弁護士は、正式に債務整理の依頼を請ければすぐに債権者に受任通知を送付します。
自分が債務者の代理として債務整理をおこなうと通知するもので、受任通知を送ると督促は止まります。
仮に督促がきても債務整理を依頼したことを伝えれば、通常ならば督促を止めてくれます。
正式な依頼から、受任通知が送付されて督促が止まるまでは、早ければ即日、最大で1週間程になります。
③債務の再計算と債権整理の方法（任意整理）の決定
弁護士は、受任通知の送付と同時に債権者に取引履歴の開示を求めます。
債務状況を正確に把握し、払い過ぎた利息がないか調べるためのもので、再計算した債務を元に債務整理の方法（ここでは任意整理）を決めたり、返済プランを立てたりします。
取引履歴の開示を拒むことはまずありませんが、届くまでの時間は債権者の対応によるためまちまちです。10日程で届くところもあれば、1ヵ月以上かかるところもあります。一般的には2ヵ月以内に届くことが多いようです。
④債務整理の開始・債権者との交渉
任意整理すると決まれば、債権者との交渉に移ります。
弁護士と立てた返済案を債権者に提示するわけですが、すぐに和解が成立することもあれば、合意が得られない場合もあります。
なかには債権者側の組織の都合上、担当者から決済を下す上司からの承認が得られるまでに時間がかかるケースもあり、一概にどれだけの時間がかかるとはいえません。
⑤債務の返済
債権者の合意が得られたら、合意内容に基づいた返済がはじまります。
一般的には合意の翌月から支払いが開始されるため、早ければ受任通知の送付の翌月には返済がはじまることになります。
債務者は1回当たりの返済額が少ない方が負担感は減りますが、債権者が合意するのは3年を目途に完済する計画で、最長でも5年までといわれています。
この期間、きっちりと返済を続けることで債務整理は完了します。
信用の回復は5年以上かかる
債務整理は最長5年の返済を持って一応は終わりますが、実生活においては信用情報という問題が残ります。
ローンを組んだりクレジットカードなどを作ったりする際に利用されるもので、債務整理をすると情報が登録され、新たな借入ができなくなります。
信用情報が回復し、実生活に影響しなくなるには5年程度かかると言われていますので、返済が終わっても実生活への影響が残ることを忘れないようにしましょう。
任意整理にかかる時間は？受任通知が届いてから完済までにかかる時間
受任通知の送付から返済開始までは1ヵ月～半年程度、返済期間は3年～5年程かかると考えられます。加えて信用情報の回復には、さらに5年程見込まなければなりません。
短いと感じるか、長いと感じるかはそれぞれですが、督促から解放され、完済に向けて着実な計画が立てられる任意整理は、債務者にとってありがたい制度といえるでしょう。
まとめ：受任通知が届くまでにかかる時間は？任意整理にかかる時間を解説
債権者からの督促が止まる受任通知の送付にはさほど時間はかからず、債務者は督促によるプレッシャーから早く解放されます。
しかし、返済や信用情報の回復には長期的に取り組まなければなりません。信用のおける弁護士に相談し、着実に返済できる任意整理プランを立てることが大切です。
