会社経営は、「業績悪化」や「倒産」といったものと常に隣り合わせにあります。たとえ現在業績が良かったとしても、いつどのようなタイミングで業績が悪化するか分かりません。リーマンショックのような事態や新型コロナウイルスの影響など、業績悪化の原因はあらゆるところに潜んでいるのです。
そこで今回は、仮に倒産という形を取らなくてはいけなくなった場合、なぜ弁護士に相談するのがおすすめなのか解説していきます。
倒産の相談は早めにすること
会社の経営が悪化すれば「倒産」が頭をよぎります。しかし、倒産と言っても簡単にできることではありません。
大事なのは、どのタイミングで倒産すべきなのか、どのような対処をすべきなのかという点を早めに決めておくことです。しかし、経営者が倒産に関して何が正解なのか導き出すのは難しいと言われています。
そこでおすすめなのが、「倒産を視野に入れつつ、どのような対策をしていくべきなのか弁護士に相談すること」です。
法律に関しての専門家である弁護士は、倒産するにしても適切な処理方法をアドバイスしてくれますし、破産という手段だけでなく会社を再生させる方法を提示してくれることもあります。
破産にも費用はかかってくる
業績が悪化してお金が無くなったから破産するしかなくなってしまった…そんな状況にあっても、破産すること自体に費用が発生してきます。
会社の規模であったり、債務の大きさによって費用も変わってきますが最低でも数十万円、場合によっては数百万円以上になることもあるのです。
だからこそ、弁護士に相談することが重要になってきます。手続きの流れだけでなく、その費用を確保するために適切なアドバイスを得られるのです。
破産の準備にも弁護士がいると心強い
会社を破産させるためには、破産申立の準備をする必要があります。
しかし、この申立は非常に多くの資料を集めて作成する必要があるのです。弁護士がいれば、どのような資料・書類が必要になってくるのか、申立の準備に必要なものは何であるのかを的確に教えてくれます。
会社が破産するということを債権者に通知する際にも、弁護士であれば取りこぼしなく対応してくれます。
破産手続きで弁護士がやってくれること
破産申し立てする際には、破産の申立書を作成してくれるのが弁護士です。
弁護士が作成してくれるものですので、それをそのまま裁判所に提出すれば問題ありません。その書類を確認した裁判所は、破産手続きを開始するのに必要な情報が記載されていることを確認し、問題なければ代理人弁護士と面談へと移ります。
その後、破産手続開始決定を出し、破産管財人の選任をします。
弁護士費用について
破産手続きにかかる費用は「実費」と「弁護士費用」に分かれます。実費とは、「官報公告費用」や「印紙」、「予納金」などのことを指します。
弁護士費用とは、その名の通り弁護士に支払う報酬のことです。弁護士費用は労力に比例すると言われており、規模が大きければ大きいほど費用も高くなります。相場は通常で50万円～、個人だった場合は20万円～程です。
まとめ：事業停止や会社の破産申立を弁護士に依頼する理由
今回の記事をまとめると以下のようになります。
- 法律の専門家である弁護士に依頼することで手続きがスムーズに進む
- 破産にも費用がかかるので、それをどのように確保するのかなどのアドバイスもしてくれる
- 債権者との取引も弁護士が行ってくれるのでトラブルになりにくい
- 専門的な資料の作成も行ってくれる
法律の専門家ということで、複雑な手続きをする際に弁護士は非常に効果的です。分からないことがあれば何でも答えてくれますし、的確なアドバイスもくれることでしょう。
ただし、弁護士に依頼すると依頼料が必要になってきますので、しっかりと事前に費用についても相談するようにしましょう。
