「倒産を考えているがそのためにはどのような準備が必要なのだろうか…」
会社倒産する際にはさまざまな書類を用意したり、社員に説明をしなければならなかったりと行うべきことは多岐にわたります。
その時になれば基本的に弁護士と相談しながら進めることになりますが、事前にどのような準備が必要か知っておくことはいざという時の役に立ちます。
そこで本記事では、「会社倒産前にしておいた方がよい事前準備」について詳しく解説していきます。
Contents
早い段階から倒産も視野に入れ準備をしよう
会社の経営状態や資金繰りが悪化すれば、早い段階で様々な選択肢を視野に入れておきましょう。
会社の破産=最後の手段というイメージがあるのか、再起が難しいことが分かっていながらもギリギリまで粘り、どうしても立て直せない状態になってから申立をするという事例も少なくありません。そうなると顧客や取引先、従業員とのトラブルが発生しかねません。
ですので、倒産が頭によぎった時から事前準備について知っておくことにより、最悪の事態を回避して適切な判断や行動に繋がるのです。
会社倒産の準備にしておきたい4つのことは？
会社倒産前の準備として、以下の4つは押さえておきましょう。
弁護士に相談しておく
まず、なるべく早い段階で弁護士を探して相談しましょう。費用面や手間という意味以外にも、自社に合った信頼できる弁護士を見極めるという意味もあります。
事務所や個人単位で経験の差もありますし、依頼者との相性の良し悪しもあります。
初回相談は無料である事務所も多いので、いくつかの事務所に相談することをおすすめします。
必要な書類を用意しておく
弁護士に相談する時や、破産申立を行う時には債務や財産の状況が分かる書類が必要です。こちらの項目では、それぞれの場面で必要となる書類を紹介します。
【弁護士への相談時に必要な書類】
- 運転免許証などの身分証明書
- 会社の実印
- 会社名義のクレジットカード
- 会社名義のETCカード
- 債権者一覧表（債権者の内訳と金額が分かるもの）
【法人破産申立を行う時に必要な書類】
- 預貯金通帳（過去2年間で入金・出金があるもの全て）
- 登記簿謄本の原本（3ヶ月以内に発行されているもの）
- 直近2期分の貸借対照表と損益計算書のコピー（事業所が賃貸の場合は）賃貸借契約書
- 会社名義の有価証券や会員権証券のコピー
- 会社名義の生命保険に関する書類のコピー
- 会社名義の車がある場合は車検査証等や価格査定書のコピー
- 会社名義の不動産登記の全部事項証明書や不動産評価書類、住宅ローン残高証明書
【法人破産と同時に経営者が自己破産をする場合の必要書類】
- 預貯金通帳（過去2年間で入金・出金があるもの全て）
- 3ヶ月以内に発行された住民票
- 2ヶ月分の給与明細書のコピー
- 1年分の源泉徴収票のコピー ※
- 退職金計算書
- 本人名義の有価証券や会員権証券のコピー
- 本人名義の生命保険に関する書類のコピー
- 本人名義の車がある場合は車検査証等や価格査定書のコピー
- 本人名義の不動産登記の全部事項証明書や不動産評価書類、住宅ローン残高証明書
※・・・源泉徴収票がない場合は課税証明書をコピーしたものを提出してください。
破産手続きに必要なお金を用意しておく
法人破産を行うのであれば、弁護士費用や裁判所へ支払う予納金などで、数十万円単位のお金が必要です。
少額で済む同時廃止手続きというものもありますが、法人破産の場合は同時手続きがとられることは非常に稀です。
弁護士事務所によっては分割払いに対応しているところもありますが、費用が払えないと破産申し立てができなくなってしまいます。
自己破産にかかる費用の相場は？内訳や費用削減のポイントについて
従業員や取引先への対応
会社の倒産が決まれば、取引先や従業員への対応についても早めに決めておきましょう。
早めに納品しておく、仕入れ量を減らす、従業員への手続きや解雇予告手当の通知など、やるべきことはたくさんあります。
倒産・破産による影響を考えると、早めに説明しておきたくなってしまいますが通知のタイミングは弁護士に一任しましょう。
法人破産の申し立てができるのはどのような人？
法人破産の申し立てができるのは、以下に当てはまる人です。
- 債権者
- 債務者
- 会社の理事や取締役などの準債務者
- 監督庁（一部特殊な法人のみ）
破産申し立てを行える人の事を「申立権者」と言います。
まとめ：会社を倒産する際に必要な準備について詳しく解説
いかがでしたか？今回は、会社倒産前にしておいた方がよい準備について紹介しました。
破産以外の方法を探ったり、破産までに行っておくべき対応策を講じるためにも弁護士への早めの相談がよいと考えられます。
弁護士費用や支払い方法も事務所によって異なるので、そういった要素も比較して依頼先を検討しましょう。
