収束時期が未だ見込めない新型コロナウイルスの影響ですが、倒産や離婚を選ぶ人も出てきました。
それだけでなく破産を選択する経営者の方も増加傾向にあり、多くの人が今後どうすべきかを考えていかなければなりません。
この記事では、新型コロナウイルスのあおりを受けた経営者の方がどのような状況にあるかを解説していきます。
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経営にも新型コロナの影響が出始めている
2020年1月下旬から、世界中で爆発的に広がりを見せた新型コロナウイルスによる感染症ですが、いまだ有効な治療法が確立されておらず、感染症以前の生活とは大きく変わってしまいました。
特に人と接する職業は「3密」を避けるための対策、コロナ罹患者への差別、いわゆる自粛警察と呼ばれる人たちの過激な行動など、頭が悩まされる問題が多いでしょう。
補助金などの制度もありますが、終わりの見えない状況に廃業を選ばざるを得ないとお考えの方も少なくありません。
そのため、
- 新型コロナの影響による事業縮小
- 内定辞退
- 会社の倒産
- コロナ離婚
等のケースが出てきています。
国内のGDPも戦後最悪をマークするなど、その影響は今後も長引くと考えられます。
コロナ禍で破産件数が増えている？
帝国データバンクが発表したデータによると、新型コロナの影響で倒産した事業者（個人・法人含む）は10月時点で、全国で626例明らかになっています。
内訳は以下の通りです。
| 【法的整理】 |
| 破産：514件 |
| 民事再生法：28件 |
| 特別清算：1件 |
| 【事業停止】 |
| 83件 |
倒産を選ぶ業種として多いのは、
- 飲食店
- ホテル/旅館
- アパレル等小売り
- 建設業
- 食品卸
- アパレル卸
以上が挙げられます。
会食などで感染する例が相次いでいることから、外食の機会が大幅に減りました。夏のビアガーデンや冬の忘年会なども自粛する動きがあり、GOTOキャンペーンやテイクアウトなどの対策は講じているものの、依然として厳しい状態が続きます。
これからもコロナ関連倒産は増える
今は倒産をしていない会社でも予備軍はかなり多いと考えられ、コロナに関連した倒産はこれから年末にかけてさらに増加すると考えられます。
東京商工リサーチが行った調査によると、「このままの状態や感染拡大が続いた場合、1年以内に廃業を選ぶかもしれない」と1割ほどの企業が回答しています。
これは1社だけの話でなく特に中小企業は、取引がある関連企業が連鎖倒産する可能性も高いと指摘する声が挙がっています。
夫婦の関係に影をもたらすケースも増えている？
コロナの影響があるのは仕事だけではありません。新型コロナウイルスの影響で、関係に傷が生まれる夫婦も増えると見込まれています。
コロナ禍になってからの離婚件数は、3月で前年同月と変わらない水準だったそうで、4月と5月はむしろ件数が減少しています。しかしこれは、緊急事態宣言により窓口で手続きができなかったことや、新しい生活様式が始まったばかりであることが関係していそうです。
気になるコロナ離婚について
コロナ離婚の主な要因としては、休業やリモートワークの環境で在宅時間が増えたことや、業績不振により収入が減ったことが原因で、関係に溝ができてしまうこともあるようです。
もし、離婚を考えるのであれば家や車、不動産などがある場合は財産分与の割合などをしっかりと話し合いましょう。そして、財産の売却を検討している場合は、信頼できる業者に依頼してください。
まとめ：コロナの影響で倒産や離婚を選ぶ人も・・・コロナと私たちの生活について
新規感染者数も増え、事態が収束するのはいつになるか予測もできない日々が続く中で、会社の倒産や離婚など重大な決断を下す機会もあるでしょう。
大変な状況の中で問題を長引かせたくない気持ちもあるかもしれませんが、後々揉めないように、当事者同士あるいは第三者を挟んできちんと話し合い、後悔しない選択をしてください。
