自己破産はバレるのか？就職や仕事への影響が知りたい方必見！

借入金が返せずどうにもならないときの選択肢に自己破産がありますが、現在の仕事やこれからの就職にどのような影響があるかが心配で、踏み切れない方もいるでしょう。

自己破産したことは基本的に誰かにバレることはありませんが、仕事・就職への影響が全くないというわけでもありません。

そこで今回は、自己破産が仕事に影響する場合について解説していきます。

自己破産は就職や就業に影響するの？

自己破産は通常であればこれから先の就職や、現在の就業に影響しません。なぜならば、基本的には自己破産したことが周囲にバレることはないからです。

戸籍等に記載されることはなく、履歴書に記載する必要は原則ありません。また、就業中の会社に自己破産についての通知がいくことはありません。

もし万が一、勤務先に自己破産がバレてしまったとしても、会社はそれを理由に解雇などをすることはできません。なぜならば、会社が雇用者を解雇できるのは「解雇せざるを得ない合理的な理由があるとき」「社会的正当性があるとき」に限定されており、自己破産はそのいずれにも該当しないからです。

一部の仕事や特殊な状況をのぞいて、自己破産が仕事に影響を与えることはありませんのでご安心ください。

自己破産が就職や就業に影響するパターン

自己破産したことで就業や就職に影響がでることはほとんどありませんが、次の場合には注意が必要です。

• 資格制限に該当する仕事についている場合

自己破産をすると、定められた仕事や資格については一定の期間、就業が出来ないまたは資格を得ることができません。

資格制限のある仕事・資格は次のものなどです。
弁護士・司法書士・公認会計士・行政書士などの士業、警備員、保険外交員、質屋、貸金業、産業廃棄物処理業者、卸売業者、宅建業務、騎手、調教師など。
これらの仕事・資格については、破産手続きの開始から免責決定までの期間は就業が規制されます。該当の職種についているのであれば、制限期間中は別の部署に移るなどして対応しましょう。

• 自己破産に必要な書類を会社に依頼する場合

自己破産者が会社員などである場合は、退職金証明書の提出が求められます。退職金の見込み額の証明または、退職金がないなどの証明を会社に依頼することになり、会社からはその書類を何に使うのか、確認される可能性があります。

• 会社からの借り入れがある場合

自己破産したことで、わざわざ会社に通知されることはありませんが、破産者が会社から借り入れをしているなどであれば、会社は債権者になりますのでルールに従って裁判所や弁護士から会社に通知がなされます。

• 金融関係の仕事など会社が自己破産者を調査している場合

自己破産者の名前は債務者通知の目的で、官報に掲示されます。官報とは国が発行している機関紙で定められた販売書や図書館で目にすることができます。そして、インターネットでは発刊から30日以内のものを無料で閲覧することも可能です。

一般の人に広く読まれている機関紙ではありませんので、通常であれば氏名が掲示されていても気づかれることはありません。しかし、金融系企業や資産を扱う会社などは定期的に目を通して自己破産者をチェックしていることがあり、自己破産がバレてしまうことがあります。

自己破産がしないことで仕事に影響することも

倫理観や就業制限などへの考慮から、なかなか自己破産に踏み切れないということがありますが、自己破産を先送りすることでかえって仕事に影響が出ることも考えられます。

借金返済が滞っている場合、訴えによって給与の一部差し押さえが行われることがあり、それであれば会社に借金で首が回らない状況が知られてしまいます。また、会社への督促の電話や通知がされることによっても、気付かれてしまうことがあるでしょう。

借金があることで会社を解雇されることはありませんが、配置転換や周囲の噂などが原因で退職したというケースもみられます。

まとめ：自己破産はバレるのか？就職や仕事への影響が知りたい方必見！

今回は、自己破産が会社などにバレることはあるのか、また就業や今後の就職に影響はあるのかについて解説しました。自己破産は通常であれば会社や周囲の人にバレることはありませんが、一部の仕事や資格では一定期間就業が制限されるなどがあります。

心配であれば、事前に自身の仕事がそれに当たるのか？という点や、自己破産に必要な書類について確認しておくとよいでしょう。

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