会社立て直し時に弁護士に依頼すると費用はどのくらいかかる？

業績が悪化している会社を立て直すために、法律や経営について弁護士に相談したいと思う方は多くいます。そこで気になるのは、

・どのようなサポートをしてもらえるか

・弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるか

・費用の目安

ではないでしょうか？

この記事の中で、上記の点を詳しく解説していきます。

会社の立て直しは経営者だけで判断しない

会社の立て直し時は、経営者だけで判断を下すのは避けたいところです。業績が悪化している状態では、焦りが前に出てしまい冷静な判断が下せなくなることが往々にしてあるからです。焦りによって決断したことは、結果的には悪手だったということも珍しくありません。

会社の立て直しは弁護士に依頼

弁護士に依頼する場合は、「事業再生」をサポートしてもらうのが一般的です。事業再生とは、経営が傾いたり債務超過になった時に、債務整理や事業の整理をして事業を継続させながら再生を目指すことを意味します。

事業再生をするためには、

• 債務が整理されれば資金繰りがよくなる
• 再生に値する事業がある

という条件を満たす必要があります。将来性があったり、黒字化が望めなければいけませんが、事業を継続することで雇用も会社も維持できます。

弁護士の力を借りて会社の立て直しを図るメリット

弁護士に依頼して会社の立て直しを図るメリットは、以下のようなものが挙げられます。

同様のケースを見てきた経験がある

事業再生に強い弁護士に依頼する場合、法律面だけでなくこれまで同様のケースを多数取り扱ってきた経験から、社内の人間では出せない客観的な意見をくれます。事業を続けられるのか、会社の状態や財務状態などから詳細に分析を行います。

どのような方法が適切か判断してくれる

事業再生には、民事再生など裁判所を通して手続きが行われる「法的整理」と、債権者と直接交渉する「私的整理」があります。私的整理と法的整理を使い分けるボーダーは、会社の規模や負債総額など様々な要素から設定されます。弁護士に相談することで自身が経営する会社の場合は、どのような方法が最適かを知ることができます。

弁護士費用の目安

弁護士に立て直しを依頼するにあたって、どのくらいの費用が必要となるのでしょうか？以下の通りまとめましたが、手続きの種類や会社の規模、依頼する弁護士事務所により異なりますので目安としてお考えください。

弁護士に支払う費用

弁護士に支払う費用として、

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬

などがあります。相談料は無料とする事務所も多いですが、有料の場合でも5,000円前後/30分ほどなので、何か所か相談して比較することをおすすめします。

着手金も弁護士事務所により扱いが変わり、発生する際は負債総額により金額が以下のように変動します。

着手金×2の金額が成功報酬の平均的な目安とされています。また、事務所によっては、報酬の分割払いを受け付けている所があるので、相談時などに確認してみてください。

法的手続きをとる場合

民事再生手続きなど、裁判所に申立をする場合は裁判所に「予納金」を納めなければなりません。

予納金も負債総額に応じて変動し、裁判所によっても詳細な値段は異なります。

まとめ：会社立て直し時に弁護士に依頼すると費用はどのくらいかかる？

会社を立て直すために弁護士に依頼すると、プロの目から見た適切な方法を提案してくれます。ただ、本文中でも説明したとおり、ある程度まとまった金額がかかるので、早い段階で方針を決めるのがおすすめです。

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