2020.11.20

2020.11.20

M&A・会社売却をすれば社員や経営者などはどうなってしまう?

「会社売却をしたら社員や役員はどうなってしまうのだろうか…」

「会社売却を検討しはじめたら社員のその後もしっかり考えなくては…」

会社を売却する場合に気になることのひとつは、新しい職場で社員や役員、経営者がどのような処遇を受けるのかということでしょう。

ここでは、会社を売却したあとの社員や役員の行く末や、社員の将来を守るためにできる対策について解説していきます。

M&A・会社売却後の社員の処遇はどうなるのか

後継者不足や経営不振などの場合で廃業ではなく売却を選択するのは、「社員の雇用継続を考えての判断」ということがあります。

会社を売却した場合、従前と変わらない待遇で社員は引き続き雇用されるのが通常で、その理由は、買収側が社員も含めて譲渡会社の企業価値と評価して譲受することが多いからです。

資金力や設備をしっかりもった会社に買収されれば、売却サイドから引き継がれた専門性の高い社員などは給与がよくなることもあり、基本的にリストラなどはされません。

ただし、専門性のない社員などについては、いずれ人員整理の対象となることもあり得ると考えておく必要があります。

日本は、簡単にリストラがしにくい環境です。そのため、人員整理の手段としては、まったく違う部署へ異動させる、通勤が難しい地域への転勤辞令を下すなどがとられ、それによって自主退職を促されることもあります。

会社売却によって、社員の生活が一変するということも想定しておきましょう。

会社売却後、社員の雇用が維持されるためにできる対策

売り手となる会社にとって、今後の社員の処遇は気にかかります。会社を支えてきた社員を守るために、まずは売却時の合意書で社員の待遇について定めておくことが重要です。

加えて、売却した会社と良好な関係を築いておくことが社員の行く末にも大きく影響します。

社員は、雇用が継続されるのかどうかということはもちろんですが、売却によってどのように働くことになるのかという不安を感じています。

経営者としては、譲受会社の社風や組織をできるだけ理解しておきましょう。現状の会社とはまったく異なる社風の会社に譲渡してしまえば、社員はそこに馴染めず結果的に離職してしまう可能性があります。

社員の離職を防ぐために、売却先を探す時点で社風等も鑑みて選考し、譲渡先が決まれば自社の風土を伝えて引き継ぐなど尽力することが大切です。

給与や退職金などは社員にとって大きな問題ですので、できるだけ不利にならないように譲受会社と交渉しておくことです。会社売却を進めるにあたって社員から、不安などの聞き取り調査を行うなどもトラブル回避のために大切なプロセスになります。

会社売却後の役員・経営者の処遇

会社を売却したあとの、役員についてはあまりよい処遇が受けられないことが多くあります。

特に、経営に第一線で関わってきた役員などについては冷遇される可能性があり、当の役員は、希望が絶たれたことで士気が下がるなどの精神的な問題を抱えてしまうことがあります。

経営者の場合は、通常は売却後の半年から1年程度は譲受先に勤務して引継ぎ作業を行い、退職となりますが、売却時の合意によっては以降も引き続き勤務することもあります。

役員と経営者の処遇については、考え得る未来を予測して、契約時の合意でできるだけそれぞれの意向に沿うように定めておくのが望ましいでしょう。

まとめ:M&A・会社売却をすれば社員や経営者などはどうなってしまう?

今回は、会社を売却した場合の「社員・役員・経営者」のその後の処遇について解説しましたが、それぞれの立場で違いがあることをお分かりになったことでしょう。

会社を売却したのであれば、社員等はそのまま買い手の会社に引き継がれることが通常ですが、処遇や環境が大きく変化しますので社員にとって精神的な負担は小さくありません。

会社売却は、社員や役員にとって人生の一大事です。経営者としては、事前準備と交渉を丁寧に行い、出来る限りよい未来が開けるように対応するのが望ましいといえます。

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