自己破産後に借入や融資を受けることは可能なのか？

「自己破産を考えているがその後融資は受けられるのだろうか・・・」

「自己破産をすると借入はできなくなるのだろうか・・・」

このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？

実際に自己破産をした後に借入や融資を受けることは可能なのでしょうか？

自己破産に至るまでの事情は様々ですが、再起を図ることや新しいチャレンジのためにも融資の可否について知っておくことは役立ちます。

今回は、自己破産後の借入やその方法について解説していきます。

この記事の中では、つなぎ融資の活用方法やその注意点をまとめて紹介していきます。

自己破産をしても借入や融資を受けることは可能なのか？

自己破産は、借入などを返済できず今後も返済能力がないと裁判所で判断されたときに、法的に債権者の返済義務を免除する制度です。

どのくらいから「返済能力がない」と判断されるかは、明確な定義等はなく、その人の状況によって異なります。

ここで注意したい点は、

• 非免責債権
• 免責不許可事由

の2つになります。

非免責債権とは、

• 固定資産税
• 住民税
• 健康保険税
• 年金
• 水道代
• 養育費
• 慰謝料

など免除されない債権の総称です。

免責不許可事由とは、自己破産の申請対象にならない理由のことです。

そして、免責不許可事由に分類されるのは以下のようなケースです。

• 株式投資による負債
• ギャンブル
• 浪費
• 詐欺的な借入
• 虚偽の説明

これらに判断された場合は、免責されずに支払い義務は残ります。

自己破産後の起業と融資について

自己破産後の融資は難しい部分もありますが起業自体は自由です。法律では自己破産は取締役の欠格事由に該当しませんので、理論上は破産してからすぐにでも起業したり代表取締役になることも可能です。

ただし、会社として融資を受けることへの難易度は高くなる点は留意しておきましょう。

審査期間を調再挑戦支援資金という制度もべておこう

日本政策金融公庫では、「再挑戦支援資金」という融資制度があります。

再挑戦支援資金の条件は以下の3点です。

• 廃業の理由がやむを得ない事情
• 廃業時負債がある程度整理される見込み
• 廃業歴がある個人事業主、あるいは法人

過去に自己破産をした経験がある人でも自己破産の理由や計画性、破産後の自己資金額などでアピールできれば融資獲得の可能性はあります。

自己破産・債務整理を行った後の融資について

自己破産後の借入については、申し込み先の金融機関によって対応が異なります。

なぜなら、自己破産をすれば信用情報にブラックリストとして登録され、その情報が共有されるためです。ちなみに、信用情報に情報が残るのは、5年～10年ほどだと言われています。

融資を受ける際のポイントについて

融資を受けるポイントは金融機関によって変わりますので、それについて見ていきましょう。

銀行

自己破産後にブラックリスト入りとなった場合、掲載されている期間中は銀行から借入はできません。

また、銀行から借入した融資を免責された場合は、数年後に信用情報から外れてもその銀行自体にはデータがずっと残ります。

さらに、自己破産後に十分な年数を開けても、同じ銀行からは融資を受けられない可能性が高いでしょう。

大手の消費者金融

CMなどでおなじみの大手消費者金融でも基本的に対応は同じです。

自己破産して免責された場合は、その消費者金融を利用できないことがあります。

商工会議所

商工会議所の推薦に基づき融資される日本政策金融公庫の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」ですが、金利が低いという特徴があります。

借入が必ずできるわけではないですが、他の金融機関と比べると相談の余地があるようです。

まとめ：自己破産後に借入や融資を受けることは可能なのか？

自己破産をするとその後は事業立ち上げができないと考えてしまいますが、そんなことはありません。

ただし、事業のための融資を受けるには、基本的にブラックリストから除外されるまで待つ必要があったり、融資先を綿密に探す必要があるでしょう。