融資は資金調達方法のひとつですが、融資を実行している機関のそれぞれには異なった特徴があるため、ケースによって最適な申請先は異なってきます。
しかし、融資を受けようにもまずは相談先が分からなければ先には進みませんよね？
そこで本記事では、融資の相談ができる窓口についてご紹介します。
金融機関
融資の相談先としてまず思いつくのは、銀行などの金融機関ではないでしょうか？実際に銀行は企業への融資が大切な業務であるため、融資専用の窓口も構えています。
融資を行っている金融機関としては、
- 大手都市銀行
- 地方銀行
- 信用金庫
- 信用組合
などがあります。
一般的に「都市銀行は大手企業をメイン」に、「地方銀行は中小企業含むその地域の会社」に融資を行うケースが多いです。
また、信用金庫や信用組合に相談する場合は、まず組合に参加しなければならないこともあるので、そちらもあわせて相談しましょう。
ノンバンク系機関
信販会社などのノンバンク系機関は、「個人向けの融資」もしくは「事業向け融資」を提供している機関に分かれます。
資金調達を目的とした融資の相談であればもちろん事業向け融資を行っているところがおすすめなのですが、ノンバンク系機関は比較的金利が高い傾向にあります。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫も金融機関ですが、違いは資金の出資が挙げられます。日本政策金融公庫は日本政府が100％出資しているため、民間の金融機関と比べて小規模事業者でも融資が受けられる可能性は高い傾向にあります。
そして、個人事業主や中小企業に向けた制度が充実しているということもあって、融資の相談先として高い人気があります。
法人向けの事業融資も充実しておりますが、先述した通り業績が重視される傾向があるため、個人～中小企業が利用するのは難しい場合もあります。
商工会議所・商工会
商工会と商工会議所の名前は似ていますが、実はそれぞれ異なる組織であることをご存知でしょうか？商工会は中小企業庁が関わっている団体で、管轄となるのは町村単位と狭い規模を対象にしています。
そのため、小さい規模の事業であっても融資や支援が受けられます。
商工会議所は市の区域が対象の団体で、経済産業省が管轄しています。明治からある団体なのですが、現在の形になったのは昭和29年のこと。商工会議所も中小企業へのサポートを行っていますが、より大きな規模の会社や国際的な活動も行っています。
各地域に事務所がありますが、相談に行く前に上記の違いを押さえておきましょう。
自治体の窓口
各自治体の役所でも経営や融資の相談が可能で、自治体の公的制度を紹介してもらえたり、専門家からのアドバイスを受けられます。
中小企業向けの制度融資とは信用保証協会と地域の金融機関が提携して行う融資で、自治体によって条件やルールの細かい部分が異なります。
また、相談窓口の課も自治体によっても違いがあるため、事前に役所の公式サイトなどから確認しておきましょう。
民主商工会
民主商工会は民商とも呼ばれており、中小企業や自営業者が結集した団体です。そして、商工会との違いは国の補助や援助を受けていない点で、自立した民主的な団体なのです。
民商でも経営相談、経理や資金調達についての相談を受け付けています。金融機関との提携は行っていませんが、金融機関との交渉に同席してくれるなど積極的なサポートが利用できます。
まとめ：融資で資金調達！でも融資の相談はどこにすればいいの？
今回は、融資の相談を受け付けている窓口について紹介しました。金融機関以外にも様々な場所で融資の相談ができることをお分かりいただけたかと思います。
現在は感染症対策を講じているところが多いので、受付時間の確認や事前予約を忘れないようにしましょう。
