無視してはいけない「受任通知兼代金請求書」とは？対処法を解説

債権回収会社の名前で突然「受任通知兼代金請求書」が送られてくれば、どのような方であっても驚くことでしょう。受任通知であると同時に請求書でもあるため、当然ながら金銭の支払いを要求していますが、送り主の会社を知らなければ無視してもいいのでしょうか？

今回は、債権回収会社から「受任通知兼代金請求書が送られてきた際の対処法」について解説していきます。

受任通知兼代金請求書とは？架空請求の可能性も

受任通知は債務整理などで弁護士が債権者に送る書類ですが、受任通知兼代金請求書とはどのようなものなのでしょうか？

まずは受任通知兼代金請求書について確認してみましょう。

受任通知兼代金請求書の記載内容

受任通知兼代金請求書とは、債権者の委任を受けた代理人が「債権者に代わって代金を請求します」と通告するもので、受任通知と請求書の両方の役割を担っています。

一般的に記載される内容は次の通りです。

• 受任者（送り主）の氏名や連絡先
• 依頼者（実際に代金を請求している相手）の氏名
• 依頼者より代金の回収を請け負ったこと
• 請求している金額や内訳、振込先口座番号、支払期限など

受任通知兼代金請求書は、債務整理の際に未払いがある相手に弁護士などが送ることもありますが、借金などの延滞が続いた際に貸金業者などに依頼された債権回収会社が出すこともあります。

受任通知兼代金請求書の確認すべき2つのポイント

受任通知兼代金請求書が届いた場合は、すぐに次の2点を確認します。請求されている代金に身に覚えがない場合は過去数年分さかのぼって調べる必要もでてきますが、放置せずにできるだけ迅速に対応しましょう。

• 記載内容の事実確認
• 代理人の住所（連絡先）や氏名、認可の有無

まず、記載内容が事実であるか、丁寧に確認します。相手は弁護士や債権回収会社など、専門家に依頼して代金を請求しており「必ず代金は回収します」という意思を示しています。

訴訟や差し押さえなど、「知らなかった」では済まない事態になる可能性が高いため、事実関係は丁寧に確認しておきましょう。

一方で、届いた受任通知兼代金請求書が本物であるかの確認も必要です。架空請求であることも考えられるからです。

記載先に直接連絡するのではなく、インターネットや所在住所などから調べるのがいいでしょう。実在する法律事務所や債権回収会社を装っているケースもあるため、慎重に調べるようにしてください。

債権回収会社とは？信用情報の登録に注意！

ところで債権回収会社とはどのような企業なのでしょうか？債権回収会社の概要と、受任通知兼代金請求書の注意点についても確認しておきましょう。

法務大臣が認可する債権回収会社

債権回収会社は、債権の回収・管理をおこなう会社で、法務大臣の許可を得て営業しています。金融機関や貸金業者から委託、または譲渡される形で債権の回収にあたるのが特徴です。

債権の回収を主な業務としていると聞くとイメージは悪いかもしれませんが、実際には大手の金融系企業の関連会社で、合法的に業務をおこなっています。

信用情報登録の覚悟を

一般的な金融機関は、まず自社で督促や取り立てをおこないますが、それでもスムーズに返済されないような場合に債権回収会社に委託、または譲渡しています。

つまり、債権回収会社に移った時点で社会的信用はかなり低くなっていると考えられます。回収業務をおこなうのが債権回収会社になった時点で、信用情報も登録されているとみていいでしょう。

信用情報の登録とは、一般的にブラックリストと呼ばれるもので、新規の借入やクレジットカードの作成などができなくなります。できれば受任通知兼請求書が届く前に返済の目途を立てておきたいところです。

受任通知兼代金請求書への対処法

受任通知兼代金請求書が届く時点で本来の支払い期限を過ぎていることが多く、大抵の場合は代金を一括で請求してきます。正当な要求であれば迅速に支払いを済ませましょう。

しかし、一括払いが困難な場合も、放置せずに迅速に対応しなければなりません。次は具体的な対処法について考えてみます。

一括支払いが困難な場合の対処法

受任通知兼代金請求書には、請求額と共に支払い期限も記載されていることが多いです。それまでの支払いが困難な場合でも放置せずに、早めに対応しましょう。心象がよくなり、支払いの交渉がしやすくなります。

具体的には、分割払いの交渉をするのが現実的です。代金の減額は不可となる可能性が高いですが、分割でも全額支払うならば交渉に応じてくれるケースが多くなっています。それすら困難な場合は、債務整理をして支払いの負担を軽減する方法もあります。

どちらにせよ、専門家には専門家が対応するのが最善の結果を生みやすくなるため、弁護士などに相談するのがおすすめです。

請求内容に身に覚えがない（架空請求である）場合の対処法

ていねいに調べても支払いの必要性が認められない場合は、架空請求の可能性が高くなります。その場合は、警察に相談するのがいいでしょう。

警察に相談するのは敷居が高く感じられるのであれば、国民生活センターに連絡するのがおすすめです。

放置せずにできるだけ早く相談して、連携しながら早期の解決を目指すようにしてください。

まとめ：無視してはいけない「受任通知兼代金請求書」とは？対処法を解説

受任通知兼代金請求書を利用した架空請求も多くありますが、本物である場合に無視して放置すると裁判になったり差し押さえがおきたりといったリスクがあります。

身に覚えのない請求でも、一度はきちんと事実確認をしておきましょう。

なかでも、債権管理会社からの受任通知兼代金請求書が届くような場合は、信用情報の登録も懸念されます。一括での返済が難しくても分割払いなど交渉の余地はあるので、専門家にも相談しながら前向きに返済する方法を検討してみてください。