法人向け融資の種類や方法をご紹介！

融資は個人向けのものと、法人向けのものとでは内容が異なります。また、法人向けの融資といっても金融機関や制度によって条件が異なることも多いため、事前にある程度知っておくと申し込む際に選びやすくなるでしょう。

今回は法人向けの融資について、「種類・方法・保証」や「担保の有無」について解説していきます。

融資制度について

それでは、融資制度について見ていきましょう。

創業融資

事業の立ち上げ、創業の前後に必要な資金融資を受けられるのが、この「創業融資」です。

金融機関によって創業融資の獲得難易度は異なるのですが、銀行で創業前の融資を受けるのは難しいとされています。

逆に創業融資が獲得しやすいと言われ、制度が充実している機関に日本政策金融公庫があります。日本政策金融公庫は政府系金融機関で、創業融資の他にも多くの融資制度やサポート体制を整えています。

事業資金

一般的に法人向けの融資というと、運転資金や設備資金に使われる「事業資金」を資金使途として指すことが多くあります。そしてこの事業資金を受ける際には実績が重視されます。

融資が受けられる機関について

つづいて、融資が受けられる機関を見ていきましょう。

大手都市銀行

都市銀行とは、首都圏や都市部に本店があり全国的に支店がある銀行のことです。そして、日本の大手都市銀行は、三菱東京UFJ・みずほ・三井住友・りそな・埼玉りそなの５行とされています。

法人向けの事業融資も充実しておりますが、先述した通り業績が重視される傾向があるため、個人～中小企業が利用するのは難しい場合もあります。

地方銀行

主な業務については都市銀行と変わりませんが、都市部に関わらず地方に本店を構えています。

地方銀行は、その地方の活性化を目的としていることから、それほど規模が大きくない企業へも融資を行っています。

信用金庫や組合

信用金庫や組合は、市区町村単位と比較的狭い範囲で取引を行っています。

銀行や他の金融機関との違いは、融資を受ける場合に組合へ加入する義務が発生することです。

そして、組合員による共同出資で成り立っているという面があるため、出資金も必要です。

商工会議所

商工会や商工会議所は、地域や事業の発展のために小規模・中小規模の企業についてサポートする団体です。

経営相談や融資での支援も行っていますが、地域や自治体によって提供しているサービスは異なります。

融資の方法

法人向け融資としては、プロパー融資と保証協会が付いているものがあります。

プロパー融資

プロパー融資を端的に説明しますと、保証協会のサポートなしで利用できる融資のことを指します。

法人と銀行が直接融資取引を行うため、金利が低く限度額が少ないというメリットがありますが、貸し倒れリスクがあるため、審査は厳しく高いハードルがあります。

信用保証協会

信用保証協会は、小規模・中小規模の事業者が円滑に金融取引を行うために設立されたものです。信用保証協会が保証人となるため、プロパー融資が受けられなかった場合でも融資が獲得しやすくなります。

ただし、信用保証協会付の融資を利用するためには、保証料の支払いが必要です。

法人と個人のどちらが融資を受けやすい？

融資を受ける時は、法人と個人事業主のどちらが融資を受けやすいのでしょうか？

金融機関が融資をする際に重視するのは、事業においてきちんとした計画があって返済の確実性が高いか？という点です。

確かに、大手都市銀行などでは大手企業をメインに融資をするという傾向もありますが、それ以外の機関では事業計画書などの必要書類や計画がしっかりしていれば、事業形態による差はそれほどないと考えられます。

日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、個人や小規模の事業者のサポートを目的にした融資制度も多数存在しています。

目的にあった選択肢を選べるようになってきているので、「融資と言えば都市銀行」ではなく、より柔軟にさまざまな機関を検討することが重要でしょう。

事業資金融資成功のポイントは個人と法人で違う？

実は個人でも法人でも、融資獲得に大切なポイントは変わりません。

申込書の他に事業の財務状況が分かる書類の提出が求められますが、それらの書類がきちんと作られており、業績が好調であれば融資獲得の可能性はアップするでしょう。

まとめ：法人向け融資の種類や方法をご紹介！

今回は、法人の方に向けた融資を解説いたしました。融資の種類や方法、金融機関によってそれぞれ異なる特徴があることが分かりましたね。

融資申請時に最適な内容を選べるように、本記事でご紹介したポイントをご活用ください。