自己破産が就職・転職に与える影響は？再就職は可能なのか？

自己破産に至る理由は人それぞれですが、それ以降の生活を立て直すために、就職や転職を希望することが考えられます。
そこで気になるのが、自己破産が就職や転職に及ぼす影響です。自己破産したことで就職は難しくなるのか？そもそも自己破産したことが会社にバレるのか？など心配はつきません。

自己破産が就職に直接に与える影響や、就職・転職するときに気を付けておくべき点について解説していきます。

自己破産をしても就職や転職は可能かどうか

自己破産をしても就職や転職はできるのか？これに対する答えは「できる」です。

自己破産すれば、信用情報に事故情報として登録されますので、一定の期間はクレジットカードをつくったり、ローンを組んだりすることはできません。
また、生活する上でもいくつかの自由が制限されたり、債権者に通知する目的で「官報」に自己破産者の情報が掲示されるなどがありますが、一般の人が官報を目にする機会は少ないので、これを通じて周囲にバレるというのは稀でしょう。

また、自己破産したという事実は住民票などに記載されることなどはありませんので、日常の生活で問題になることは基本的にありません。

したがって、就職に関しては一部をのぞいて、特に問題なく進めることができ、通常は自己破産したということが会社や周囲にバレることはないといえます。

自己破産後の就職・転職で気をつけるべきポイント

自己破産していても就職や転職で問題になることは概ねありませんが、一部の職種への就業制限があります。また職務の性格上、自己破産者を採用しないようにしている会社があるため注意が必要です。

就職の制限される職種と、採用がされにくい仕事についてみていきます。

自己破産で就業が制限される職種について

自己破産すると、その手続き中においては業務が停止される、または資格取得できないよう制限されている資格などがあります。

制限を受ける資格・仕事は次のものです。

• 警備員
• 弁護士
• 保険勧誘員
• 司法書士
• 税理士
• 宅建主任者
• 会社の取締役
• 質屋
• 古物商　など。

これらの仕事は、破産手続きを始めてから免責の許可が降りるまでの間は仕事に就くことができませんが、自己破産の手続きが終了すれば復権してまた就業が可能になります。自己破産によって仕事ができない期間があったということを、わざわざ履歴書に書く必要はありませんので、制限解除後の就職活動で問題にはなりません。

ただし、就業制限がかかっている間に、これらの職種に対して就職活動を行い、いざ仕事ができないとなれば、就職先で問題視される可能性がありますので注意してください。

自己破産で採用が難しい職種とは

基本的に自己破産したことが第三者、会社などにバレることはありませんが、会社の性質や仕事の性格から、自己破産した人を採用しないように会社側が注意していることがあります。

金融機関の採用や、直接にお金を扱う財務・経理の担当者を採用する場合などがそれです。

会社としては、自己破産者を採用しないために、官報を定期的にチェックしたり、金融機関などであれば信用情報で確認をしているなどが考えられます。

自己破産したことで、これらの職種に絶対に就けないということではありませんが、採用のハードルは高いと考えておくべきでしょう。

自己破産者が面接で気を付けること

自己破産したことを履歴書等で申告する必要はありませんし、面接などでそれについて触れられることは、通常ないと考えられます。

しかし万一、面接で尋ねられた場合は嘘をついてはいけません。面接での嘘は採用後に解雇されるなどのリスクがあります。質問があった場合は、正直に答えた上で面接官が納得できる理由をきちんと説明することが大切です。

まとめ：自己破産が就職・転職に与える影響は？再就職は可能なのか？

自己破産が就職・転職に及ぼす影響について解説しました。

自己破産していても就職することは可能であり、採用後にその事実が知られたとしても解雇につながる可能性はほとんどありません。

しかし、自己破産によって一部の仕事の就業が制限されたり、採用が控えられるものがありますので、後々にトラブルにならないよう注意しておきましょう。

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