事業売却は会社を保ちながら事業整理できる手段ですが、少なからず手間がかかってしまいます。事業売却の事例を前もって知ることで、スムーズに物事を進めたり会社に合った売却戦略が立てられるようになるでしょう。
そこでこの記事で、国内外の事例から事業売却のヒントを得ていきましょう。
国内外の事業売却の事例
まずは、実際に事業売却がどのように行われているかを紹介したいと思います。
海外の事業売却の傾向を学ぼう
海外ですと、やはり中国の企業による買収が多い傾向にあります。
アメリカや欧州では中国企業の買収への規制を強化する動きがあり、中国側でも国外への資金流出や経済への影響を鑑みて、国外への投資規制を行いました。
このような障害がありつつも、それぞれの国や企業にとって利益が大きい場合は滞りなく事業売却が行われる傾向にあります。
アメリカにおいて実質的に中央銀行の役割を果たすFRBが金利を上げたこともあり、国際的にM&Aや事業売却はゆるやかに少なくなると予想されてきました。
また、新型コロナウイルスによる感染症拡大のような世界的に大きな問題の発生により、しばらくは混乱が続くでしょう。
日本国内の事業売却は？
日本のM&Aや事業売却は、盛んである業種に傾向があります。
「ヘルスケア」「製薬関連」「電気通信分野」が事業売却・買収・合併をするケースが多く、代表例は以下の通りです。
- アステラス製薬がアメリカの医療系スタートアップ「オーデンテス・セラピューティクス」を3,200億円で買収
- 大日本住友製薬がイギリス・スイスを拠点にしている「ロイバント・サイエンシズ」にM&Aを行い、新薬候補を獲得
- 旭化成はアメリカのヘルスケア会社ベロキシスを1,432億円で買収
それぞれ、アジアから欧米に対する医療進出や、独自技術を採り入れることを目的としています。
しかし、こういったクロスオーバー型のM&Aはリスクも高く、東芝や日本郵政、第一三共などが海外の企業に対してM&Aを行い、多額の損失を出したこともあります。
このような大手企業の他にも、ベンチャーやスタートアップの出口戦略として事業売却を選択するケースも増えているようです。
また、国内の中小企業も後継者不足の解消や技術力の高い事業の継続のためなど、様々な理由でM&Aや事業売却が行われています。
事業売却の戦略（ミッション）について
事業売却においての戦略（ミッション）とは、
- 売却を成功させる
- 利益を最大化させる
ために計画を立てたり、対策を講じる作業のことを行います。
事業売却の準備をする段階で行い、まずは土台となる方向性や売却方法を決めましょう。
その後に、顧問や仲介業者と相談しながらメリットをなるべく最大化しながら実現できるように、細かい部分まで練っていくと良いです。
なぜ戦略を立てるのか
事業売却による利益やメリットを最大化するためには、戦略の策定が重要です。
売却に無駄な時間をかけず、リスクを抑えるためにもきちんと策略（ミッション）を立てるよう心がけましょう。
戦略の立て方について
事業売却の戦略を立てる時の例として、以下の手順があります。
- 事業や、自分の会社を分析する
- なぜ事業売却をするのか？を明らかにする
- 市場の調査、分析を行う
- あらゆる場面を想定して複数の戦略パターンを立てる
- 税金周りでの出費をあらかじめ把握しておく
このステップをしっかり固めておけば、事業売却の交渉はスムーズに進む可能性が上がるでしょう。
また、利益の最大化のためにはその事業や会社の価値を高めるため、タイミングを計るなどの工夫も大切です。
まとめ：事例を交えながら事業売却についてご紹介！
いかがでしたか？今回は事業売却の内容を、事例を交えて紹介してきました。
事業売却は事前準備を念入りに行って、起こり得るさまざまな事態に対して対策を練る必要があります。目的実現のためにも、準備は抜かりなく行いましょう。
その際には、今回紹介した戦略策定の方法やポイントなどをぜひご活用ください。
