中小企業と言えば、ひと昔前まで親族による事業承継が一般的でしたが、時代の流れや少子化の影響で後継者が得られず、会社売却に踏み切る会社が珍しくなくなりました。
しかし、会社売却・事業売却などに興味があっても知らないことが多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、中小企業の会社売却をテーマにその選択肢やメリットなど、広く解説していきます。
Contents
中小企業のM&A・会社売却をするときの選択肢
中小企業がM＆A、会社売却を考えたとき、どのような選択肢があるのでしょうか？
まずは、具体的方法を見ていきましょう。
| 事業譲渡 |
| 事業の全部または一部を他者に譲渡する方法で、何をどこまで引き渡すのか譲渡会社が決めることができます。 |
| 株式譲渡 |
| 株式を譲渡することによって経営権を移転させる方法です。 |
| 株式交換 |
| 親会社となる会社に対象会社の全ての株式を譲渡する方法です。子会社となった会社の元株主は、親会社となった会社の株式を交換で手に入れます。 |
| 株式移転 |
| 会社を新設し、対象会社の持ち株を全て取得させる方法です。 |
| 第三者割当増資 |
| 特定の第三者を定め、新株を発行して資金を得る方法で、議決権は第三者に渡ります。売り渡したい会社の状況や、目的に合わせて専門家のアドバイスを得て売却方法を選択します |
事業譲渡（営業譲渡）と株式譲渡（会社売却）との違いとメリット・デメリット
先ほど紹介した売却方法のなかで、中小企業の多くが採用しているのが「株式譲渡」です。
事業譲渡との違いが気になるとは思いますが、それぞれにメリットとデメリットがありますので、譲渡側の目的や現状をよく鑑みて選択する必要があります。
事業譲渡と株式譲渡の違いについて
では、事業譲渡と株式譲渡の違いについて見ていきましょう。
売り手側からみた場合、「株式譲渡」であれば手続きが簡便で、税金については事業譲渡に比べて抑えることができます。
「事業譲渡」の場合は、現状の契約などをそのまま譲渡先へ移行することができません。そのための手続きが必要だったり、場合によっては事業譲渡によって取引先との縁が切れてしまうというリスクもあります。
事業譲渡のメリットとしては、
- 法人格をそのまま残すことができる
- 譲渡資産によって手元に残すことが可能
- 法人の事業の一部のみを譲渡して、他の事業はそのまま継続できる
といった点が挙げられます。
買い手側から見た場合、「株式譲渡」であれば事業そのものはもちろん、顧客や従業員をそのまま引き継げるというメリットがあります。
一方、「事業譲渡」であれば引き継ぐ内容を精査できるというメリットがあります。
買い手のつく「売れる会社」とは？
長く経営していれば、後継者の問題などから会社存続に行き詰まることがあります。従業員の行く末や事業内容を考慮すると、廃業ではなく会社を売却するという道を選びたいものです。
しかし、会社を売却するとなれば買い手がなくては話が成り立ちませんし、買い手が見つかるように売れる会社にしておく必要があります。
売れる会社の条件について
売れる会社にするには、買い手に渡ってからも収益を産む可能性を大いに持っている必要があります。
・ブランド力がある
・手堅い取引先、顧客がついている
・他にない技術や商品がある
などがそれに当てはまるでしょう。
同時に、負債となるマイナス要素ができるだけ少ないことが売れる条件になります。赤字や未払いは、マイナス評価を受けますので注意しましょう。
未来が見込める健全経営の事業こそが、売れる会社であるといえます。
まとめ：中小企業の会社売却の方法と売れる会社作りについて
いかがでしたか？今回は、中小企業のM&Ａや売却をテーマにお届けしました。
後継者問題などから事業承継が難しく、会社の売却を考える中小企業は増えています。事業の状況や売却の目的をまずははっきりさせておくことで、上手に会社を承継する方法が見えてくるでしょう。
また、条件のよい取引をするためには「売れる会社」であることも重要なポイントになります。
