会社の継続が難しくなった場合や資金獲得を理由として、会社や事業を手放すことがあります。
その手段としてM＆A、会社・事業売却などがあるのですが、内容を知らない方が多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、「会社や事業を売却することの意味」や「M&Ａの基礎知識」について解説していきます。
M&Aとは？会社・事業売却を行うときに知っておくべき基礎知識
M＆Aとは、会社の合併と吸収を意味します。
会社の合併といえば日本ではマイナスイメージになることが多いですが、M＆Aを用いることで自社の活性化を図り、さらなるビジネスの飛躍や安定的な継続が期待できます。
吸収合併と新設合併</h3>
M＆Aの具体的な方法である「合併」とは、複数の会社が結びついて一つの会社になることで、既存の会社に吸収される「吸収合併」と、新設された会社に事業を移行する「新設合併」があります。
ちなみに、吸収合併と新設合併では、吸収合併の方が主に採用されています。
株式譲渡と事業譲渡
株式譲渡とは、株式を譲渡することによって経営権が移行するもので、中小企業で最も多い方法とされます。
事業譲渡とは、事業の全部または一部など、譲る範囲を自由に決めることができる売却方法です。
自社の状況と目的によって、どのような取引が望ましいのかをまず熟考することが必要です。
M&A、会社・事業売却の目的とは
M＆Aによる会社・事業売却の目的のひとつは事業承継です。
中小企業などであれば、ひと昔前まで親族が事業を引き継ぐことが一般的でしたが、昨今では少子化や、環境の変化で必ずしもそれが叶わないのが実情です。
事業承継ができなければ廃業ということになりますが、培ったノウハウの継続や、従業員の継続雇用などの観点から、会社売却という形でビジネスを継続させることがあります。
事業売却・事業譲渡
「資金繰りの悪化」や、「さらなるビジネス展開のために資金を得る」などの理由で、会社・事業を売却することがあります。事業譲渡であれば事業の一部を譲るなどが可能ですので、手元に残した事業だけにしぼってビジネスを進めれば、安定化を図ることもできるでしょう。
M＆A、会社・事業売却は、未来を見据え、さらにビジネスを推し進めることを目的とした戦略であるといえます。
M&Aの事業譲渡を深掘り
続いて先述した事業譲渡を、深掘りして見ていきましょう。
事業譲渡とは、事業の一部または全部を第三者に売り渡す方法です。「後継者不足解消」のためだったり、「事業は手放したいが法人格は残したい」というときなどに採用されます。
事業譲渡の場合、売り手側には譲渡後も借り入れが残る場合があります。これは、買い手にすると譲り受ける内容が選択できますので、リスクを小さくして引き受けることができると言えます。
また、事業譲渡では税金面が気になるポイントです。売り手は譲渡益に対して法人税が課せられ、買い手については譲り受けた不動産の登録税や、登録免許税などが課せられますので注意しましょう。
まとめ：M&A、会社売却・事業売却を目指すには
いかがでしたか？今回は、M＆Aによる会社・事業売却をテーマにお届けしてきました。
事業は進めて行く中で、法人そのものの変化があったり、継続が困難になるなどが想定されます。そんな中、あらゆる事態に対応する方策として、今回紹介したようなM＆Aがあります。
M＆Aの具体的な方法は、ひとつではなく自社の現状や目的、未来を見据えて選んでいかねばなりません。専門家の力を借りたり情報収集したりして、できるだけ希望にそったM＆Aが実行できるように進めましょう。
そのためにはまず、自社の現状について冷静に把握し、どのような未来を目指すのかをしっかり考えておくことが重要です。
