事業売却・会社売却の相場はいくら？計算方法も解説！

事業売却を成功させるためには、まず相場を知ることが大切です。売却後に「相場よりも全然低い水準だった…」「高く売却することができなかった…」ということが無いように、本記事で紹介するポイントを押さえていきましょう。

今回は、事業売却・会社売却についての相場や計算方法について解説していきます。

会社売却と事業売却の違い

事業売却とは、事業の一部、もしくは複数売却することを指し、会社売却は会社が持つ株式を全て譲渡することを指します。ですので、会社売却と事業売却の違いは、売却の規模であると言えます。

事業売却と会社売却の相場はどのくらい？計算方法も

相場としては事業売却（資産の一部）よりも会社売却（全ての資産）の方が当然高くなります。

事業売却の相場は、会社の規模や事業内容にもよりますので「金額として〇〇円程」と出せるものではありませんが、以下の式を用いることで大体の相場が算出できます。

事業の資産価値（時価）+営業権=価格の相場

営業権は売却後数年間の営業利益予想です。

また、

• 専門的な人材がいるか
• 顧客の内訳
• シェア獲得率
• 技術や資格、特許

など、買い手がその事業により価値があると判断すれば、売却価格は相場よりも大きなものになります。

会社売却の場合も、

• 人材の数が売り上げに影響する業態
• 専門性が高く、人材が重要な職種
• 資格が必要など、採用難易度が高い職種
• ブランド性が高い

などの要素があれば、相場よりも高く売却できるでしょう。

あらかじめ知っておきたい！報酬や税金について

事業売却と会社売却では、報酬や課税の種類が異なります。混同していると後々トラブルにもつながり兼ねませんので、しっかりと把握しておきましょう。

事業売却の場合

事業売却を行う際、依頼した業者や専門家にどれくらい支払えばよいのでしょうか？依頼する会社などによっても異なりますが、報酬支払が発生するタイミングと金額は以下が挙げられます。

• 着手金/中間金（100～300万円ほど）
• 成功報酬（譲渡価格や方式によって異なる）
• 顧問料（月額30万円以上）

事業売却で得た資金は、「売却益」と判断され法人税と消費税が発生します。

法人税は譲渡益（売却した金額ー譲渡した資産の簿価）にかけられますので、マイナスや赤字分がある場合はその分引かれます。

消費税は資産自体にかかりますので、課税対象の資産であれば状況に関係なくかかります。

法人税が40％（事業税と住民税）、消費税が10％程だとお考えください。

会社売却の場合

会社売却の際も、仲介業者や専門家に依頼するため報酬の支払いタイミングはほとんど変わりません。

会社売却は、その会社の形態によって変わります。

中小企業の場合ですと、株式で出資しているのは経営者自身であることがほとんどでしょう。このような場合では会社を売却して得た利益は経営者の手に渡り、個人に対して税金がかかります。

株式にかかる譲渡所得の税率は20％ほどになります。

まとめ：事業売却・会社売却の相場はいくら？計算方法も解説！

いかがだったでしょうか？事業売却と会社売却はよく混同されてしまいますが、事業を売却するか、会社自体を売却するかという大きな違いがあります。

売却価格の相場は事業や会社の価値などで決まりますので、その価値をいかに高められるかという点を、売却を検討し始めたらしっかり考えるようにしましょう。

また、今回紹介したように、仲介業者への報酬や税金の支払い義務もありますので、事業売却であっても会社売却であっても、費用まわりは事前に把握して計画に加味しておきましょう。