2020.12.23

会社を倒産させた社長の再起は可能か?考え方のまとめ!

会社の経営が行き詰まり会社の倒産をするときには、多くの場合は経営者である社長も連帯保証人として自己破産をする以外の選択肢がないことがあります。

しかし、自己破産をしたからと言って経営者として再起ができないわけではありません。
この記事では、会社の経営が困難な状態になっている社長が知っておくべき、会社の倒産と再起に対する考え方について説明していきます。

自己破産しても社長にはなれる

倒産と自己破産を経験した社長の多くは、自己破産の経験があるともう経営者として再起することはできないと考えてしまうようです。

しかし実際には、自己破産をしていても再度会社を起こすことは可能です。

会社法制定前は自己破産をすると社長になれなかった

「破産をしたら経営者になれない」という知識は間違いではありません。2005年まで適用されていた旧商法では、そのように定められていたからです。

旧商法が会社法に変更されたときに、この制限は無くなりました。こうして法律が変わったことにより、自己破産をしても再起ができるようになったのです。

融資先を探す必要がある

自己破産をしたことによるデメリットとして、金融機関からの融資が5年から10年間受けられなくなる制限があります。

経営者としての再起を望んでいるのなら、自己資金で始められるスモールビジネスから考える、再出発をしたい経営者を応援する公的融資を利用するなどの方法で会社の設立を検討する必要があるということです。

経営が破綻する前に倒産・再起を選ぶ方法と考え方

会社の経営が苦しくなってしまったとき、会社の倒産を避ける方法を探ると思いますが、倒産を恐れるがあまりに自殺を考えてしまう社長が多いようです。
しかし自殺した本人が個人的な債務を抱えていれば、その債務は相続人である配偶者や子供が引き継ぐこととなりますので、自殺は最悪の決断であると言えます。

ここからは倒産の考え方について説明します。

倒産を過剰に恐れる必要はない

倒産というと、債権者が自宅に取り立てに来るような恐ろしい光景をイメージしてしまう人が多いようですが、実際にはそのようなことはありません。
会社の倒産は法律に定められた手続であり、プライバシーを侵害されたり個人情報が漏れるようなことはないのです。

もちろん戸籍や住民票にそのような事実は残りません。
確かに債権者に迷惑をかけてしまうということは間違いありませんが、それは自分の会社だけの話ではありません。世の中に存在する全ての会社は倒産の可能性があるものです。

相談できる場所を探す

「倒産を考えている・倒産後の再起を検討している」どちらの場合も今後の対応には専門的な知識が必要であり、プロに相談をするのが一番の近道です。相談できる弁護士がいれば、弁護士に早い段階で相談するのが良いでしょう。

そのような相手が思い浮かばないのであれば、日本司法支援センター・商工会議所・司法書士会などで無料の相談窓口も用意されています。

無料で専門家の意見を確認することができますので、まずは相談してみると良いでしょう。

再起のための倒産はタイミングが大切!

会社の経営が困難になったときに「誰にも迷惑をかけたくない」と思い込み、客観的な判断ができなくなってしまうことがあります。
社長がそのような状態になると、どう考えても立て直しが不可能な段階で踏ん張ってしまうことにより、借金が増え続けるなど余計に周囲に迷惑をかけてしまう可能性が高くなるのです。
倒産のタイミングは遅らせれば良いというものではありません。借金を増やさない段階で再起に向けて見切りをつけるというのも大切なことです。

まとめ:会社を倒産させた社長の再起は可能か?考え方のまとめ!

会社を倒産させた社長でも新しい会社を設立することは可能であり、そのために必要な考え方を紹介いたしました。

可能な限り早い段階で専門家の意見を聞き、再起に向けての準備を進めましょう。

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