「再起業してから資金が必要になったがどこから資金調達すればいいのだろう…」
「倒産経験があっても融資を受けることができるのだろうか…」
一度倒産を経験したことのある方が再起業をする場合に、やはり気になるのが資金に関する面ではないでしょうか？
本記事では、再起業において資金が必要になった際の調達方法について解説していきます。
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倒産経験があっても融資を受けることができる
倒産により自己破産もした場合には、信用情報に記録が残るため、5年～10年は借入をすることが基本的にできなくなります。ただし、再度経営者としてチャレンジする場合には、借入できる先も実は存在します。それが、日本政策金融公庫の再チャレンジ融資です。そのほかにも自治体にこのような再度経営を目指す方への融資が用意されています。
なるべく融資に頼らないこと
過去の倒産の原因が多方面での借入によるものであった方も、いらっしゃることでしょう。前述したような融資制度があるのも事実ですが、営業利益に対して借入が多ければ、再びそれが窮地に陥ってしまう原因にもなってしまいます。ですので、再起業するのであれば自己資金で立ち上げることをおすすめします。
お金を貯めてから立ち上げるか資金のかからない事業
自己資金で再起業する場合は、倒産後次の事業のために一からお金を貯めてからにするか、そもそも資金が少なくても問題のない事業をはじめるのがよいでしょう。どのような事業で再起業するかは、経験のある事業の延長線でも新しい事業でも構いませんが、資金面に関しては最大限に過去の失敗を生かしましょう。
事業の拡大が進めば資金が必要になる
自己資金から事業を立ち上げ、順調に事業が拡大していくとどうしても資金が必要になることがあります。その際には、日本政策金融公庫の再チャレンジ融資を検討しましょう。再チャレンジ融資は既に軽く触れましたが、事業を立ち上げる際ではなく、事業開始後おおむね5年以内であれば利用できる可能性があります。
少人数私募債による資金調達
事業が軌道にのってきた際には、再チャレンジ融資での資金調達だけでなく少人数私募債を利用するという方法もあります。少人数私募債は、その名称の通り会社が少人数私募により発行する社債のことで、「担保が必要ない」「簡単な手続きで資金調達ができる」「償還期間や利率を自由に設定できる」という利点があります。基本的に少人数私募債は友人や親戚、取引先などの縁故者を対象とするケースが多いです。
少人数私募債の発行要件としては、
- 社債の一口の最低額が発行総額の50分の1以上
- 社債を募集する人数は50名未満であること
- 会社が発行する社債であること
となっています。
少人数私募債のデメリット
株式会社や合同会社、合資会社などの法人は少人数私募債を発行できるものの、個人事業主の場合は発行することができません。また、償還時に元金一括返済をするため、そのときの負担が大きいというデメリットもあります。その他に、基本的に引受先が縁故者になるため、信頼関係を得られていなければ、そもそも資金調達が難しいという点もデメリットです。
まとめ：再起業で資金調達が必要になった場合は？～立ち上げはなるべく自力で～
いかがでしたか？今回の内容としては、
- 一度倒産をしても借入が可能な先は存在する
- 日本政策金融公庫の再チャレンジ融資や少人数私募債での資金調達が可能
- 再起業はなるべく自己資金で立ち上げるのがおすすめ
という点がポイントでした。立ち上げ時は借入になるべく頼らないようにし、事業が拡大して資金が必要になった場合には、今回紹介した再チャレンジ融資や少人数私募債を検討してみてはいかがでしょうか？再チャレンジ融資は、事業開始後おおむね5年以内が対象になっている点に注意しましょう。
