2021.1.25

再就職支援サービスの費用は?利用企業は助成金が受けられる!

再就職支援サービスは、従業員の離職を促して労働力を減らしたい企業と、人材を求めている企業、そして再就職の対象となる従業員のそれぞれにメリットのあるサービスです。企業の合併や縮小などが珍しくなくなり、終身雇用が難しくなった昨今は積極的に利用する企業が増えつつあります。

再就職支援サービスについて、サービス内容と利用にかかる費用、利用する際に使える助成金について解説します。

再就職支援サービスとは

再就職支援サービスとは、事業の縮小や人件費削減などの理由から従業員を手放したい企業と、人材確保を望む企業とを橋渡しするサービスです。仕事の紹介はもちろん新しい仕事につくための技術取得研修や、面接準備、再就職に関する悩みサポートなども行いますので、技術があっても再就職について知識のない従業員や、シニア層の従業員などにも有益なシステムです。

企業によるリストラや、規模の縮小、事業承継の問題などが多くなって以降、雇用する側とされる側の双方にメリットがあるとして再就職支援サービスは注目されています。

再就職支援サービスの費用と公的助成金

再就職支援サービスは、再就職希望者の出身企業と人材を求める企業、人材会社(再就職支援サービス会社)の三社間で行われ、一連のサービスを受けるための費用は再就職希望者の出身企業が支払います。サービス利用のための費用の相場は一人当たり50万円~100万円前後とされますが、費用の担い手となる企業は国の定めた「労働移動支援助成金」を受けることができます。

労働移動支援助成金は次の場合に支払われます。

  1. 離職する労働者の再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託して行う場合
  2. 離職が決まっている労働者に対して求職活動のための休暇を与える場合
  3. 離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合

再就職支援サービスの利用は①に当たり、要件を満たせば助成金が受けられます。助成金の額は、再就職支援の対象となった労働者の年齢や企業規模によって異なりますので確認の上、申請してください。

なお、②に記載された通り助成金は再就職活動のための休暇を労働者に与えた場合に、支払われるものもあります。企業の負担を抑えながら労働者がスムーズに再就職できるよう、助成金の内容をチェックしておくことをおすすめします。

再就職支援サービスのメリット・デメリット

再就職支援サービスの利用にはメリット・デメリットがあります。

従業員の離職を促したい企業にとっては、従業員の保護と支援をすることでスムーズにリストラを進めることができます。退職勧告はトラブルに発展しやすいので、サービスを利用してリスクを回避できる点がメリットです。また、再就職に関する事務的な作業などをサービス会社に任せられますので、会社の負担が増えないのも利点といえます。支援サービスの利用手数料が発生する点がデメリットではありますが、前述の通り状況によっては公的な助成金を受けられますのでご確認ください。

再就職を望む従業員は、再就職支援サポートを利用すれば出身企業の応援を受けて再就職活動ができます。また、キャリアカウンセラーによるカウンセリングや、第三者による適材適所の把握、必要に応じて新しい職場で必要な技術取得支援を受けることができ、再就職に不安のある人や、シニア層などが安心して就職活動に挑める点が本サポートのメリットです。

ただし、再就職支援サポートは再就職を確約するものではありません。場合によっては思うように再就職が叶わないことがあるのがデメリットといえるでしょう。

まとめ:再就職支援サービスの費用は?利用企業は助成金が受けられる!

再就職支援サービスについて、サービスの内容や費用、利用企業が受けられる助成金について紹介しました。再就職支援サポートは、離職を促したい企業が費用を支払って従業員の再就職を委託できるサービスで、企業、従業員の双方に大きなメリットがあり注目されています。

公的な費用助成金などもありますので、必要に応じて検討してみてはいかがでしょうか。

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