固定費の中でも地代家賃は、毎月の支払い金額が大きい費用です。実際に、地代家賃の支払いによって事業運営が圧迫されている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、そんな地代家賃を抑えるための方法について解説していきたいと思います。
Contents
入居前後に大きな費用がかかるのが地代家賃
事業用の物件は入居後の毎月の支払いはもちろん、入居前にもまとまった金額が必要になることが多いです。
＜物件取得にかかる費用＞
- 手付金
- 保証金
- 礼金
- 前家賃
- 仲介手数料
- 保険料
物件にもよりますが、このような費用が発生していきます。
手付金は、土地や建物を「購入」する際に渡す費用を指します。これは民法で規定されていますが、物件代金の一部として扱われることがほとんどです。
保証金は事業用の物件を賃貸契約する際に支払う、敷金のようなものです。保証金は家賃の5か月～10ヶ月分程が相場とされ、退去時に返還されるものの一時的にまとまった費用が必要なのは変わりません。
それとは別に礼金や、前家賃、手数料等が必要なこともありますので、事業用物件を契約する際にはトータルでいくら必要か確認しておきましょう。
地代家賃を削減する方法はあるの？
家賃削減を行う方法はいくつかありますが、賃貸契約の種類によって交渉が難しい可能性がありますので、まず下記をチェックしてください。
- 普通借家契約
- 定期借家契約
普通借家契約は、一般的な賃貸借契約です。1年以上賃貸契約を結ぶことが条件で、物件主が了承すれば賃貸の期間内であっても賃料を交渉して変えることは可能です。
一方、定期借家契約の場合は交渉自体ができませんので、賃料の変更は難しいでしょう。
契約書類などを確認して、どちらの種類であるかを確かめましょう。
オーナーや仲介業者に交渉してみる
さて、交渉が可能な契約だった場合にどこへ交渉を持ち掛けるべきか言いますと、物件オーナーか仲介業者です。
いきなりオーナーに家賃交渉をするのはハードルが高いと感じる方は、仲介業者や管理会社に相談するとよいでしょう。
とはいえ、相手方もビジネスで物件を貸していますので、ただ単にお願いするのではなく、「なぜ家賃変更が必要なのか」という理由が、明確で分かりやすいものでなくてはなりません。
ある程度まとめて契約を行う
一定期間契約することを前提に、家賃交渉をするのもひとつの手です。物件オーナーからしても、決まった期間家賃収入があることはメリットとなりますので、それを持ち出すことで交渉しやすくなるかもしれません。
ただし、人気の物件や都市部に近いエリアですと、他の希望者がいる可能性も高いので、交渉成立は難しくなるでしょう。
交渉を拒否されたら？
もしも、オーナーや仲介業者に家賃の交渉を却下された場合どうすればいいのでしょうか？
借地借家法第32条では、物件を借りる人・貸し出す人それぞれに権利があるので交渉自体を拒否することはできません。
そのことを提示して再度交渉を持ち掛けるか、以下の方法を試してみるとよいでしょう。
代行サービスを活用するのも手段
実は、地代家賃の交渉を扱っている代行サービスも存在しています。自分で交渉するのは難しいという方は、代行サービスを活用してもよいでしょう。
急を要する場合は補補助金などを活用しよう
新型コロナウイルス感染症の拡大が影響して家賃の支払いが厳しくなってしまった場合、家賃減額の交渉も進めつつ給付金や特別融資なども利用するのがおすすめです。
日本政策金融公庫や自治体でこのような制度がありますので、まずは窓口で相談してみてください。
まとめ：固定費の中でも割合が大きい地代家賃の削減方法について
今回は、固定費の中でも金額が高い地代家賃を削減する方法について紹介しました。
それぞれの事情があると思いますが、本文中でも触れた通り法律上の権利がありますので業績悪化などでお困りの方は、まず相談されることをおすすめします。
その上で、交渉代行サービスや給付金などの制度がないかを確認して有効活用しましょう。
