「経費削減をしたいが何から始めればいいのだろうか…」
「固定費削減の具体的な手立てを知りたい…」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか？
事業運営における費用には固定費と変動費がありますが、経費削減には、一般的に効果の現れやすい固定費の見直しが大切とされています。
実際に、利益確保のため固定費削減に頭を抱えている方もいるのではないでしょうか？
そこで今回は、「賃料」「保険料」「通信費」といった固定費の削減方法について具体的に解説していきます。
オフィスや事務所などの賃料削減について
オフィスの賃料削減は、契約期間の都合があったり業務に影響があったりするため難易度が高いとされています。
しかし、経費に占める割合の多い賃料を削減できれば、継続的なコスト削減が実現できます。
まず、賃料削減をするのであれば、現在所有しているオフィスの広さを確認しましょう。本当にその面積は必要でしょうか？
たとえばリモートワークを導入してオフィスにいる人数を減らすことで、使用面積を減らすことができます。また、社員の固定座席をなくし、仕事をする席を自由に選ぶフリーアドレス制を導入することも、スペースの縮小に繋がります。
価格交渉も賃料削減に有効
価格交渉も賃料削減に有効ですので、契約状況を確認した上でオーナーと希望条件を交渉してみましょう。
オーナーにとってみれば、借り手がいなくなることは避けたいものです。長期契約を交換条件にすることにより、価格交渉ができる可能性があります。その際に、土地や建物の価値が低下していないか再確認することは有効です。実際に価値が低下している場合には、交渉は有利に進むでしょう。
価格相場の安い地域や、近隣のコンパクトなビルへの移転も方法のひとつです。ただし、移転にはそのための費用や労力がかかりますので、その点も考慮した上でのシミュレーションが必要です。
保険を見直そう
必要以上の補償内容で、余分な保険料を払っていることはないでしょうか？保険は定期的に見直す必要があります。
会社の現状や社員の働き方に合った保険に加入していないと、いざという時に補償がされず、役立たないこともあります。また、複数の保険を契約している場合には、一元化することで保険料を削減できる可能性があります。
保険は内容理解が難しいものですが、まずは、現在加入している保険契約をしっかり確認することから始めましょう。
通信費を見直そう
通信費においてもコスト削減のためには、現在の利用状況をよく把握することが鍵となります。
通信や通話にかかる出費は事業をする上で避けられないものではありますが、通信会社や料金プランの見直し、キャリア統一などでコストカットが期待できます。
法人契約の場合には大口台数割引やビジネス割引等がありますので、使用状況に合ったプランを選択できるよう、入念にリサーチすることが大切です。
通信費削減における注意点
通信費のコスト削減時に覚えておくべき注意点があります。それは、通信費削減のために初期費用・解約料金・工事費・専用機器の導入費といった、思わぬコストがかかる可能性がある点です。
また、通信会社や料金プランを変更すると、サービス内容や使い方が変わる可能性があります。その場合、新たなサービスや使い方を社員に理解してもらうために、労力を割く必要があるので、時間的コストがかかってしまうでしょう。
通信会社やプランを変更する場合には、あらかじめ複数の事業者から見積もりをとり、料金詳細やアフターサービス等も含め、納得して決定することが重要です。
例えば初期費用が無料の場合でも、限られた機能では使いにくくなりますし、結局有料オプションを追加しなければならなくなるというケースもあります。
まとめ：固定費を削減するなら保険や通信費の見直しを！
いかがでしたか？今回は、会社の経費削減に有効な固定費の節約について、「賃料」「保険料」「通信費」に焦点を当てて詳しく紹介しました。
いずれの費用もまずは正確に現状を把握し、それに合わせた節約プランを検討することが大切です。
