会社売却の相場は？売却価格の決め方や高く評価されるポイントがまるわかり

会社を売却しようとするときに気になるのは、その売値です。通常、何かを売ろうとするときに相場を基準に考えますが、売るものが「会社」である場合、自社の経営状況や内情はもちろん、市場が大きく関係します。そのため、簡単に相場を知ることは難しいものです。

そこで本記事では、会社を売却しようとするときの価格の決め方や、できるだけ高く売るためのポイントについて解説します。

会社の売却価格の具体的な算出方法

会社売却にあたって価格を決めるためには、次の算出方法があります。

• 時価純資産法
• 類似会社比較法
• ディスカウントキャッシュフロー(DCF)法

それぞれについてみていきます。

時価純資産法

時価純資産法とは、ある時点で会社の純資産を算出し、ここに営業権(のれん代)と呼ばれるブランド力や技術力などを上乗せして評価する方法です。

※純資産とは、会計上の資産から負債を差し引いた額のこと。

売り手にとってわかりやすく納得のいく計算方法とされていますが、市場価値が反映されないというデメリットがあります。

類似会社比較法

類似会社比較法とは、会社規模や事業内容が似ている会社を選びだし、経営指標を比較して評価する方法です。大まかな価格の算定に向いていますが、指標を決めるのが難しいという難点があります。

ディスカウントキャッシュフロー法

ディスカウントキャッシュフロー法は、将来発生するキャッシュを見通してそれを反映させて評価額を決める方法で、大企業やベンチャー企業などで主に採用されています。評価に手間がかかり客観性が乏しいという欠点があります。

会社売却価格は、前述のいずれかの算出方法をもとにM＆A会社が算定していきます。

会社の売却価格が高く評価されるポイント

会社の売却価格は、財務上の資産だけでなくそれ以外の要素も評価対象となります。

評価の対象となるのは次のようなものです。

• 専門的なノウハウ
• 従業員のスキルや社風
• 事業の将来性
• 顧客や取引先との関係

まず、会社が特別な技術を持っていたり、専門性が高いということは高評価ポイントです。特許や著作権を持っているなどは強みとなります。

また、買い手からすると、それら技術を担うベテランの従業員の存在も大きな魅力で、一から教える必要のない従業員は高い評価ポイントとなります。

会社自体の社風もひとつの加点ポイントです。チャレンジ精神がある、堅実で間違いのない仕事を目指すなどは、従業員個人の資質でもありますが、社風によるところも大きく関係しているからです。

会社売却では事業の将来性も価格に加味されます。これから先、伸びていきそうというのはもちろんですが、継続性があるという点も重要視されます。買い手としては引き受け後の見通しがつけやすい会社ほど、買いやすいということになります。

加えて、売却しようとしている会社に顧客や取引先がどれくらいあり、それを引き継ぐことができるのか、というところもチェックが入ります。

既に顧客がついている会社や、長く取引をしている会社があって、それらをそのまま継続していけるとなれば高く評価されて、売却価格に反映するでしょう。

会社を売却するときは、これらの要素がアピールポイントになります。自社の高評価ポイントを洗いだし、それを十分に評価してくれる買い手を探すのが高く売るためのコツといえます。

会社売却時のM＆A会社の選び方

会社を売却するときには、まずM＆A会社に相談するのが一般的です。会社の価格は、選定したM＆A会社によって大きく左右されますので、相性のよい業者を見極めなければなりません。

売却時に利用するM＆A会社には大きく二種類あります。

• 仲介会社
• アドバイザリー会社

仲介会社とは、売り手と買い手の真ん中に入り、マッチングさせて双方から報酬を受け取る業者で、対するアドバイザリー会社は自社の味方となって相談に応じる業者です。

それぞれには得手不得手など特色がありますので、自社の目的に合わせて上手な使い分けが必要です。

まとめ：会社売却の相場は？売却価格の決め方や高く評価されるポイントがまるわかり

いかがでしたか？今回は、会社を売却するときの価格の決め方や、評価ポイントについて解説しました。

会社の売却価格を決める要素は多岐に渡り、算出方法についても複数あることがお分かりいただけたことでしょう。

自社の状況や市場を把握して最適な方法を選択することが重要です。そのためには、よいM＆A会社を見つけて、時間をかけて綿密な準備をすることが大切です。納得の上で後悔の無い取引を実行してください。