自己破産の手続きは無料ではなく、裁判所に支払う費用が発生します。また、手続きを弁護士に依頼すれば依頼料を支払わなければなりません。自己破産する人は負担となりますが、弁護士への依頼には少なくないメリットもあります。
ここでは、自己破産の手続きを弁護士に依頼する際の費用とそのメリット、依頼料の支払い方や予算が足りない場合の対応策などについて、詳しく解説していきます。
Contents
自己破産を弁護士に依頼する際の費用相場と支払い方法
自己破産の弁護士費用は所有する財産や、依頼する弁護士事務所によっても異なります。具体的にどの程度かかるのか、相場や内訳、支払い方法などを詳しく確認してみましょう。
自己破産の弁護士費用の相場と内訳
自己破産の弁護士費用は、20～50万円が相場で、内訳は次のようになります。
- 相談料（0～1万円）
- 着手金（20～50万円）
- 成功報酬（0～50万円）
相談料は、正式に依頼する前の相談時にかかる費用で、無料の弁護士事務所も多くあります。相談時間を延長すると費用が発生するケースも多いため、相談内容はあらかじめまとめて、経済状況のわかる書類も持参するのがいいでしょう。
着手金は弁護士に正式に依頼するための費用で、途中でキャンセルしても返金されません。気になる点がある場合は、正式に依頼する前に解消しておくようにしましょう。
成功報酬は、手続きが完了した際に支払うもので、自己破産の場合は自己破産が認められて借金がなくなった際に支払います。成功報酬が0円の場合は、代わりに着手金が高くなるケースがあります。
着手金と成功報酬にはかなりの幅がありますが、弁護士事務所ごとの料金設定の違いと、所有する財産によって自己破産の手続き内容が変わることに起因します。手続きがより煩雑なケースは高くなります。
弁護士費用を支払うタイミングと支払い方法
弁護士費用は、相談料は相談時に、着手金は正式依頼と同時に支払わなければなりません。しかし、実際には弁護士事務所によって支払うタイミングは異なり、また自己破産は経済的に厳しいことから分割払いや後払いに応じているところもあります。
支払い方法は、自己破産するとクレジットカードが使えなくなることから、現金での口座振り込みが一般的です。弁護士費用の支払いが難しい場合の対応策については、のちほど紹介します。
弁護士に自己破産手続きを依頼するメリット
紹介したように、自己破産の弁護士費用は自己破産を考えるほど経済的に苦しい人にとっては安くない額ですが、自己破産する人のほとんどが弁護士に依頼しています。なぜなら、高額な費用を支払うだけのメリットがあるからです。
メリット①督促や返済が止まる
弁護士に自己破産手続きを正式依頼すると、弁護士はすぐに債権者へ受任通知を送付します。受任通知は弁護士が代理人になったことを知らせるもので、債権者は依頼人へ直接連絡したり請求したりできなくなります。また、債務整理の手続きを進めるために一時的に返済も止まり、ゆとりが生まれます。
受任通知の効果は精神的な負担を軽くし、生活の立て直しに集中できる環境にします。受任通知には法的な効力があるため、安心感もあるでしょう。
メリット②必要書類の作成や裁判所とのやり取りが不要になる
自己破産の手続きにはさまざまな書類が必要です。自己破産の申立書をはじめに陳述書、財産目録、債権者一覧表などを作成し、戸籍謄本から源泉徴収票、課税証明書、ローン残高証明書など多くの書類を用意しなければなりません。これらを過不足なく用意し、不備のない書面を作成するのは専門家でなければ困難で、すべて自分でおこなうと何倍もの時間と労力が必要になります。
また、手続きには裁判所とのやり取りは不可欠です。十分な知識がないとスムーズな進行はできず、知識不足によってデメリットが発生する懸念もあります。
メリット③免責が得られやすくなる
自己破産で免責を得るには、裁判所で債務を抱えた経緯や原因などを説明する「審尋」があります。裁判所という慣れない場所では思うような回答できず、それが悪影響を及ぼせば自己破産が認められないかもしれません。
弁護士はこのような場合にも代弁者として回答できます。場慣れしているだけでなく、プロとして依頼人に最善となる伝え方も熟知しているため、免責を得られる可能性は格段に上がるでしょう。
メリット④最適な債務整理方法が可能になる
自己破産の弁護士費用について説明してきましたが、そもそも自己破産が最適なのでしょうか？場合によっては任意整理など、他の債務整理のほうがよりよい結果になるかもしれません。
弁護士に依頼・相談すれば、最適な債務整理方法のアドバイスが期待できます。他の債務整理についても関心がある方は、とくに債務整理を得意とする弁護士に相談するのがいいでしょう。
弁護士に依頼する費用が足りない場合の対応策
弁護士に自己破産を依頼するメリットは大きい反面、費用負担が不安な方も多いのではないでしょうか？そんな方のために、弁護士に依頼する費用が足りない場合の対応策も紹介します。
分割払い・後払いを前提に弁護士を探す
弁護士に依頼せず自分で自己破産するのは可能ですが、時間と手間、精神的負担から考えると専門家に依頼するのがおすすめです。
弁護士事務所の料金体系はさまざまで、分割払いや後払いのできるところも多くあります。費用の安さはもちろんですが、負担の少ない支払い方法のあるところを前提に依頼先を探してみましょう。
法テラスを利用する
法テラスは法律に関する支援を目的とした機関で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。弁護士の紹介などをおこなっていて、自己破産の費用を立て替える制度もあります。
法テラスでは弁護士を選べませんが、無料相談などもおこなっています。自己破産を迷っているならば、ひとまず法テラスに相談してみるのもいいかもしれません。
まとめ：自己破産の弁護士費用はいくら？依頼するメリットと費用不足時の対策
自己破産の弁護士費用は安くはありませんが、得られるメリットは十分に価値のあるものばかりです。また、費用負担の大きさが弁護士に依頼するネックになる場合も、分割払いや後払いが可能な弁護士事務所があります。
借金がかさんで生活が苦しい場合は弁護士に相談し、自己破産などを経て早めに生活の立て直しをするのが最善ではないでしょうか。
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