様々な種類や形態の飲食店がありますが、倒産する理由にはいくつかの共通点が存在します。
健全な経営を進めていく上で、事前に倒産理由について知ることは経営の役に立つことでしょう。
この記事では、
- 飲食店に多い倒産理由3選
- 最近は倒産する飲食店はどのくらいあるのか
- 飲食店を閉店する時に必要な手続き
について解説していきます。
Contents
飲食店倒産の理由3選
まずは、飲食店の倒産理由として多いものを紹介していきます。倒産や閉店をご検討している方も、そうでない方もぜひご覧ください。
売上が上がらない
商売なので、当然売上が上がらないと事業を継続していけません。この「売上が上がらない」状態に至るまでには、複数の理由が考えられます。
- 立地やニーズの調査不足
開店してから短い期間で倒産に追い込まれた場合、そもそも出店する立地や周辺エリアのリサーチが足りないかもしれません。
- 固定客が付かない
リピーターが獲得できない場合は、集客にムラが出て安定した売り上げに繋がりにくくなる可能性があります。定期的な新メニューの開発や味の見直し、店舗周辺の環境が変化していないか確認しましょう。
- ブーム的な商品を主力にしている
流行りすたりのある商品は、流行っている時はいいものの流行が終われば一気に注目が薄れます。実験として出店するというわけでなければ、ブームに乗っかりすぎるのは避けた方がよいかもしれません。
- 戦略の失敗
安定した売上があるお店でも、店舗を増やしすぎる、広すぎる店舗に移転する…などの事業上の戦略が裏目に出ることもあります。
莫大な経費が回収できず、売上がないわけではないのに経営状態が悪化してしまうリスクがあります。
- 利益を重視しすぎている
売上を上げるためや、経費の削減ばかりに目が行ってしまうと商品やサービスのクオリティが下がってしまうかもしれません。バランスを決めるのは難しいですが、経費を見直すときはクオリティが低下しないかについて注意していきましょう。
人手不足
飲食店は、慢性的に人手不足だとされています。
帝国データバンクが行った調査によると、人手が不足していると感じている企業は8割にのぼっています。人手が不足すると、従業員1人あたりの負担の増大、サービスのクオリティ低下などが考えられます。それが原因で離職してしまうと、お店はさらに人手不足に陥る…という悪循環も起こり得ます。
天災など外的要因
これは予測のしようがありませんが、災害や感染症拡大によって売上が落ち込み倒産に至る可能性もあります。平時から過度な心配をしておく必要はありませんが、無理のない範囲で保険に加入しておいたり、ニュースをこまめにチェックして初期段階から対処法を考えておいてもいいかもしれません。
倒産に追い込まれている飲食店が急増している？
新型コロナウイルスは、依然として私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。
帝国データバンクの調査では、飲食店の倒産件数は2020年11月末時点で過去最多の736件を記録しており、特に多いのが、
- 居酒屋 179件
- 中華料理店 98件
- 西洋料理店 94件
- 日本料理店 75件
となっています。
特に夜間で複数人での会食の機会が激減したため、居酒屋の倒産件数がかなり高い水準となっています。また、感染拡大の影響で本来であれば書き入れ時の年末年始も厳しい状態になることが予測され、来年以降も飲食店の倒産件数は増加するのではと考えられます。
飲食店閉店時に必要な手続き
経営していた飲食店をたたむ際は廃業届を提出します。保健所へは、廃業日から10日以内を目安に廃業届を提出しますが、その際、飲食店営業許可書の返却も忘れることのないようにしましょう。
他にも、消防署へ防火管理者解任届出書を、深夜酒類提供飲食店として届けている場合は警察所へ廃止届を提出します。色々と対応しなければいけないことが多く、大変かもしれませんが届出は早めに行いましょう。
まとめ：飲食店が倒産・閉店する3つの理由とは？最近はどれぐらい倒産している？
いかがでしたか？今回の内容としては、
- 売上低下、人手不足など定番の理由の他に昨今では感染症拡大の影響も急増している
- 2020年の飲食店倒産件数は過去最多
- 飲食店を閉店した際は各種届出を忘れずに
という点が重要なポイントでした。
倒産、廃業をご検討されている場合は必要な手続きを忘れないよう、事前にやるべきことをリスト化しておくとよいでしょう。そして、現在飲食店を経営されている方は今回の内容を頭に入れて、最悪の事態を避ける為の対策を練りましょう。
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