銀行融資は法人格だけでなく、実は個人向けの融資制度も存在しています。今回は、個人向けの銀行融資をテーマに、「個人向け銀行融資のメリット」や「法人・個人融資の違い」などを挙げて解説していきます。
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銀行の個人向けローンは総量規制がない事がメリット
銀行融資を利用する上での大きなメリットとして、「総量規制」がないことが挙げられます。
総量規制とは、貸金業者から借り入れができる金額に上限を設けるための決まりです。
2007年から段階的に施行された改正貸金業法により、「借り入れを申し込んだ人の年収の1/3」までを貸付金の上限と定められました。
つまり、年収900万円の人だと借り入れられる金額は300万円までということになります。しかし、銀行は貸金業者には分類されていないため、この総量規制は適用されません。
そのためマイカーや不動産、高額医療費など年収の1/3以上の金額でも借り入れができるのです。
このことを「除外貸付」と言い、除外貸付は高額で返済にかかる期間が長期になるので、多重債務に陥りにくいと考えられています。
この他にも、例外として年収の1/3以上の金額が借りられる「例外貸付」という制度も存在します。
個人向け銀行融資の種類
個人で利用できる銀行融資には、以下のような種類があります。
- 住宅ローン
- マイカーローン
- 教育ローン
- ブライダルローン
個人向け銀行融資として最も一般的なものが住宅ローンやマイカーローンですが、そのローンも資金使途が分かりやすいのが特徴です。
そして、カードローンやノンバンク系の機関よりも金利が低い点が、人気の理由となっています。
個人事業主向けのローン
私的な理由以外でも、個人事業主が事業のために銀行融資を受けることもあります。
銀行で融資を受けることは、
- 金利が低い
- 事業としての実績や信頼度が上がる
- 融資額が大きい
といったメリットがあります。
ただし、銀行は融資審査が厳しい傾向があるため、業績が良くなければ融資が利用できないというケースも。
信用保証協会が必要となることあり、その場合は別途で保証料がかかります。
個人向けと法人の融資はどう違うのか?
同じ事業のための銀行融資でも、個人と法人では借りやすさなどに違いはあるのでしょうか?
金融機関の判断基準として、
- 資金の使い道
- 返済原資や方法
が重視されます。
業績や事業計画、返済計画がしっかりとしていれば事業の規模や形に関係なく、必要な分の融資を受けられる可能性は十分にあります。
しかし、リスクヘッジにおいては法人と個人によって大きな違いがあります。
法人の場合に万が一債権の返済ができなくなってしまったときは、会社としての借入なので代表者個人は免責されます。(代表者が保証人の場合はその限りではない。)
しかし個人事業主の場合は、はじめからから個人の債務になります。
個人間で行われる融資取引の概要について
個人間で、お金の貸し借りを行う「個人間融資」は、以前なら友人・知人にお願いするものでしたが、現代のスマホやSNSの普及によって、面識のない人とも簡単に資金取引ができるようになっています。
しかし、ハードルが低くなったからと言って、面識のない人と金銭のやり取りを行うのはハイリスクですので、安易に行わないようにしましょう。
まとめ:個人向け銀行融資とは?個人向け銀行融資を分かりやすく解説!
今回は、個人向け銀行融資について説明いたしました。
- 銀行融資は総量規制がないため大きな金額も借りられる
- 個人向けの融資にもいろいろな種類がある
- 事業融資の場合、個人と法人ではリスクヘッジが異なる
という3つが本記事のポイントでした。
銀行融資を検討している方のご参考になれば幸いです。