「倒産しても信用保証協会の再挑戦支援保証制度が利用できると聞いたがどんな制度なんだろう…」
「一度倒産したが再チャレンジのための制度を探している…」
倒産した後の経営者を支援する制度はいくつか存在しますが、そのなかのひとつに信用保証協会の再挑戦支援制度というものがあります。しかし、このような制度を知らない方は多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、信用保証協会の再挑戦支援保証制度について解説していきます。また、再チャレンジを支援する他の制度についても併せて紹介していきます。
Contents
信用保証協会の再挑戦支援保証制度とは？
信用保証協会の再挑戦支援制度は、再チャレンジをしようとしている企業が利用できる制度で、過去に経営状況の悪化により事業を廃止、もしくは解散した経験を持つ創業者が対象になっています。（事業停止・解散の日から5年以内に再起業をする方）借入限度額・保証限度は2,000万円となっており、資金使途と保証期間は運転資金/10年以内、設備資金/10年以内になっています。
連帯保証人は、個人の場合原則として不要、法人の場合は原則として代表者のみになっており、担保は不要です。信用保証料率（年率）は、各県により異なりますので、それぞれご確認ください。
地方自治体による支援事業
地方自治体のなかには、金融機関や信用保証協会などと協力して、独自の支援を行っていることもあります。
再挑戦支援事業
横浜市は再挑戦支援事業として、一度事業に失敗した経営者に再挑戦のための支援をしています。再挑戦支援相談窓口を常時開設しており、無料で相談が可能です。相談をすると、再挑戦支援の経験を持つ弁護士や公認会計士を派遣してくれ、さらにアドバイザーの推薦を受けることができると、メンターシニアマネージャーによる支援が受けられます。
また、ケースによってはファンドも紹介してもらえます。※ファンドでは、独自の審査があり、審査をパスしなければファンドは受けられません。
創業おうえん資金（再挑戦）
先述の再挑戦支援事業の支援を受けている方が利用できる制度に、創業おうえん資金（再挑戦）があります。融資の対象となるのは、横浜市内で新たな事業の具体的な着手が認められる方、もしくは新たな事業を開始してから5年未満の方で、過去に経営の悪化により廃止した経験がある、または解散した場合になります。※詳しくHPをご覧ください。
このように地方自治体には再チャレンジを支援する窓口がありますので、これから再チャレンジを目指す方は、自身の自治体の支援窓口を調べてみてはいかがでしょうか？
日本政策金融公庫の再チャレンジ融資
日本政策金融公庫にも、これから開業する方または開業後おおむね7年以内の方で、廃業歴等を有する方が受けられる再チャレンジ融資があります。こちらの融資は、融資限度額が7200万円で、設備資金についての融資は20年間、運転資金について7年以内の返済期間になっています。
まとめ：信用保証協会の再挑戦支援保証制度とは？～再チャレンジ制度を紹介～
いかがでしたか？今回の内容としては、
- 信用保証協会の再挑戦支援保証制度は再チャレンジをしようとしている企業が利用できる制度
- 信用保証協会の再挑戦支援保証制度は借入限度額・保証限度は2,000万円
- 横浜市の再挑戦支援相談窓口では無料で再起業の相談が可能
- 日本政策金融公庫の再チャレンジ融資は開業後おおむね7年以内で条件を満たせば借入が可能
という点がポイントでした。一度倒産したとしても、このように支援してもらえる制度は存在しています。倒産すると支援や借入が全くできないと思われている方も少なくありませんが、探すと今回紹介したような制度がありますので、まずは再挑戦する前にあらゆる制度について調べてみることをおすすめします。
