自身の会社を倒産させてしまった後に、また再挑戦をしたいと考える人は少なくありません。そのようなときに活用できる制度として「再挑戦支援金（再チャレンジ支援融資）」があります。
この記事では、再挑戦支援金について利用対象や融資額などを解説していきます。
再挑戦支援金（再チャレンジ支援融資）とは何か
再挑戦支援金（再チャレンジ支援融資）は日本政策金融公庫国民生活事業が行なっている事業・融資です。詳しくは後述しますが、再挑戦支援金を活用すれば、廃業歴があっても新しい事業をスタートしやすくなります。
廃業歴があると再挑戦が難しい理由
廃業歴があっても起業をすること自体には問題ありませんが、注意するべきは自己破産です。多くの経営者は自分の会社の連帯保証人になっているため、会社を倒産させるときにはほとんどが、自己破産手続をすることになります。
自己破産をすれば会社の負債をリセットすることができるのですが、自己破産歴のある方は一定の期間金融機関から融資を受けられないため、再度起業したいというときに融資先を見つけられなくなってしまうでしょう。
自己資金での起業が難しければ、事実上金銭的問題によって起業ができなくなってしまうのです。
再挑戦支援資金は自己破産の経験があっても利用できる
再挑戦支援資金は廃業経験のある方向けの融資です。そのため、基本的には再挑戦支援資金の申し込みに自己破産の経験による制限はありません。
また担保や保証人については、申込者と日本政策金融公庫国民生活事業で相談の上で決められます。必須ではありませんが、担保があると利率が低くなります。
再挑戦支援資金で得られる融資と使い道
再挑戦支援資金の使い道は新たに事業を始める・事業開始後に必要とする資金に限られており、融資額は7,200万円以内（うち運転資金4,800万円）です。
再挑戦支援資金の返済期間と利率
再挑戦支援資金の返済期間は設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）・運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）です。その利率は担保の有無によっても変わりますが、担保不要の場合は2.16％〜2.45％・担保ありの場合は1.21％〜2.10％となります。
利率は流動的なものですので、最新の利率を確認するようにしてください。また、利率には特別金利というものが設けられており、特別金利は通常金利よりも低い金利が設定されています。
【特別金利を利用できる方】
- 女性
- 35歳未満の方
- 55歳以上の方
- 技術やノウハウなどに新規性がある方
再挑戦支援資金を利用できる方
再挑戦支援資金の利用には条件があります。この条件を、一つではなく全てクリアしている必要がありますので、注意してください。
- 新たに開業する方・開業後おおむね7年以内の方
- 廃業歴などがある個人または法人であること
- 廃業時の負債が新しい事業に影響を与えない程度に整理される見込みがあること
- 廃業の理由・事情がやむを得ないものであること
条件の中にある「負債が新しい事業に影響を与えない程度に整理されている見込みがある」項目に関しては、負債が完済されていなくても今後返済の計画が立てられているかが問われます。
「廃業の理由・事情」については明確な基準が設けられていないようですので、確認してみる必要があるでしょう。
まとめ：再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）の条件を徹底解説！
今回は、再挑戦支援資金を利用するための条件や、実際に融資が可能な金額と利率について説明しました。再挑戦支援資金を活用すれば、廃業歴があっても新しい事業を始められ再チャレンジができます。
廃業時に得た経験やノウハウを使って、次のステップに進むこともできるでしょう。
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