2020.9.30

2020.9.30

融資を受ける際に必要となる条件とは?

融資の審査条件は金融機関によって異なり、明らかにされていないケースも多いのですが、どのような機関であっても借入時に注意すべき事柄が存在します。

そこで本記事では、融資を受ける上でベーシックとなる条件について解説していきます。

銀行の融資で必要な条件

銀行の融資実行で必要とされている条件には、どのようなものが存在するのでしょうか。

それぞれを項目毎に分けて見ていきましょう。

銀行融資の審査基準で重要な格付けについて

銀行だけでなく、ほとんどの融資先で重視されるのが「格付け」です。

格付けとは信用情報をランク分けしたもので、融資額や金利の他にも融資自体を左右するほど重要な要素です。

一般的な格付けは、11段階あるとされ内訳は以下の通りです。

【正常先】

1.リスクなし

財務内容が優秀で、債務履行の確実性が極めて高いレベルにある。

2.ほとんどリスクなし

財務状況は良好。債務履行の確実性のレベルは高い。

3.リスクはわずか

財務内容は一応良好。債務履行の確実性は十分。

4.リスクありだが水準は良好

財務内容は一応良好。債務履行の確実性もある。

5.リスクありだが平均水準

当面、債務履行には問題がない。

6.リスクはやや高いが許容範囲

現在のところ債務履行には問題ない。

【要注意先】

7.業績が低調あるいは不安定。財務内容に問題あり。

だいたいここまでが、融資可否のボーダーラインとなっています。

上に行けばいくほと融資の確実性が増して金利も低く借りられます。

【要管理先】

8.警戒先

財務内容に重要な問題あり。

【破綻懸念先】

9.延滞先

経営難にある。

【実質破綻先】

10.経営難が申告で実質破綻状態にある。

【破綻先】

11.法的・形式的に破綻している

8~11は融資の対象外となります。

もしこれらにあてはまるようでしたら、対策を講じるか別の手段を選んだ方がよいでしょう。

貸借対照表

融資を申し込むときにはその機関にいくつかの書類を提出しますが、特に重視されるのが貸借対照表です。

貸借対照表とは、会社や事業者の資産や負債が記載されている経理書類です。

貸借対照表は、

  • 流動資産
  • 固定資産
  • 流動負債
  • 固定負債
  • 純資産

に分けられます。

上記の中で最も大切なのが「純資産」で、純資産は「総資産-総負債」で算出されます。この計算式でマイナスになってしまうと債務が多い「債務超過」となり、財務状況が芳しくないと判断されてしまい審査が通りにくくなってしまいます。

損益計算書

損益計算書(P/L)も審査時に大切な書類のひとつで、会社や事業者の活動によって得られた収益を明らかにするものです。

・営業利益

・経常利益

の2つの項目は、プラスの状態であることが望ましく、銀行の担当者がはじめにチェックする点だとされています。

事業計画書

事業計画書は事業がどのようなものか、そして将来的な目的や市場の状況などを説明するための書類です。

例え業績が悪くても、事業計画書がしっかりと作られており将来性のある会社だと判断されれば、融資を受けられる可能性があります。もちろん将来予測は、根拠のあるデータに基づいたものである必要があります。

資金使途

資金使途は、「融資を受けた際の資金の使い道」です。審査や面談でなぜこの金額が必要なのか、そしてどのように使う予定なのかという点は必ず聞かれる質問です。

事業を継続する運転資金と環境を整える設備資金が大まかな資金使途となりますが、設備資金の説明をする際は、物件や設備の見積書を提示して数字にリアリティを持たせましょう。

融資申し込み時のチェックリスト10!

融資申し込みの際に不備がないかを確認できるチェックリストが下記になります。

  1. 決算書(または確定申告書)の数値は良好か?
  2. 融資の使い道や返済の資金は明確にされているか?
  3. 審査が有利になるように試算表なども作っているか?
  4. 税金や公共料金などは滞納していないか?
  5. 関連する会社は透明な関係性か(ダミーなどではない)?
  6. 担保や保証人に頼りすぎていないか?
  7. 融資申請の前に銀行との関係を築こうとしているか?
  8. メガバンクや都市銀行以外の選択肢もあるか?
  9. 消費者金融などからの借り入れはないか?
  10. 融資用の口座にはきちんと資金の動きがあるか?

上記のポイントを申請する前にご確認ください。

まとめ:融資を受ける際に必要となる条件とは?

今回は、融資を受ける際に必要な条件について解説しました。すでに開業している場合は、業績や財務状況が重視されることが、お分かりになったかと思います。

業種によって条件が変わることもありますが、本記事でご紹介した条件はどれも基礎的なものですので、広く応用できる知識だと言えます。

あなたにおすすめの記事

よく読まれている記事

この記事を見た人はこんな記事も見ています

会社倒産手続き.comをご覧の皆様へ

会社倒産手続き.comは、倒産〜復活にかけての道標を示すメディアです。経営者が第二の挑戦をすることを前提に、「終わり方」について参考となるデータと情報を提供していき、倒産〜復活のフローに関して、様々な道筋での援助方法ご提案します。

無料相談はこちら