未払賃金立替払制度を利用するときに必要な書類と記入方法について

未払賃金立替払制度を利用すれば、給与を受け取る前に会社が倒産してしまったときにも受け取れなかった賃金をもらうことができます。

未払賃金立替払制度を利用するには、倒産前に会社の方で導入されることもありますが、そのような手続きをしてもらえなかった際には、自分で申請しなくてはいけません。

この記事では、未払賃金立替払制度の申請に必要な書類と記入方法について解説していきます。

未払賃金立替制度について

未払賃金立替制度とは、国（労働基準監督署・独立行政法人労働者健康安全機構）が倒産してしまった会社から受け取れなかった給与を立替えてくれる制度です。

このときに受け取れる給与は満額ではなく、基本給・残業代・深夜手当・休日手当・退職金などの最大8割で、立替の上限金額も年齢によって定められています。

また、未払い賃金が2万円以下の場合は未払い賃金制度を使用することができませんので注意しましょう。

未払賃金立替払制度の申請に必要な書類と記入方法

それでは、具体的に未払賃金立替払制度を申請するときに必要な書類を説明しましょう。
必要な書類は会社の倒産方法などによっても変わります。

会社の倒産を証明する書類

未払賃金立替払制度を利用するためには、まず在籍していた会社が倒産したことと、未払いの給与があることを証明してもらわなくてはいけません。

そのためには、法律上倒産の場合は破産管財人などに「証明書」を発行してもらい、事実上倒産の場合には労働基準監督署にて「確認通知書」を受け取りましょう。

未払賃金立替払請求書

まず、未払賃金立替制度を利用する全ての方が記入する必要がある書類として「未払賃金立替払請求書」があります。

記載する内容は生年月日や氏名・住所等と、立替払請求金額を記入します。立替払請求金額は倒産の証明書・確認通知書の「未払い賃金の立替払額」が入ります。

金額に間違いがあると訂正が必要になり、その分処理が遅れてしまう可能性があるため注意しましょう。金額の前に空欄ができるときには直前の空欄に「¥」を記入してください。

退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書

「退職所得の受給に関する申告書・退職所得申告書」も未払賃金立替制度を利用する全ての方が記入する書類です。退職した年月日や勤続期間・障害の有無などを記載します。

その他

先ほど紹介した書類の他にも、未払賃金立替払制度の申請には場合によっては追加で必要な提出書類があります。

• ゆうちょ銀行を振込先に指定する場合　貯金通帳の写し
• 外国人の場合　貯金通帳の写し、在留カード、パスポートの写し
• 氏名の変更があった場合　戸籍謄本または戸籍抄本
• 住所変更があった場合　自動車運転免許証の写し、住民票の写し
• 労働者が死亡した場合　除籍後の戸籍謄本の写し

未払賃金立替払制度の必要書類記入時の注意点

未払賃金立替払制度の申請に必要な書類は、必ず黒のボールペンを使って枠からはみ出したり、押印漏れのないように記入します。

また、記入した内容に訂正が必要なときには訂正箇所を二重線で消して、訂正印を押してください。記入内容に間違いがあったり、訂正印・押印忘れなどがあると、確認と修正のために立替払いが遅れてしまうことがありますので注意しましょう。

まとめ：未払賃金立替制度を利用するときに必要な書類と記入方法について

いかがでしたか？今回は、未払賃金立替払制度を利用するときに必要な書類と、その記入方法や注意点を紹介しました。不明点がある場合には、最寄りの労働基準監督署に問い合わせてみましょう。

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