借金をする際に連帯保証人が必要となるケースはよくあります。連帯保証人とは、簡単に言えば「債務者が借金を支払えなくなった場合に、代わりに返済を行う人物」ですが、深く理解しておかなければ、思わぬトラブルに発展してしまう可能性があります。
特に債務者が行き詰まって自己破産をしてしまえば、連帯保証人への影響は大きくなります。
そこで今回は、自己破産をした場合の連帯保証人への影響について詳しく解説していきます。
連帯保証人とは？
「連帯保証人」という言葉を耳にしたことがある方も多いと思いますが、「保証人」との違いをきちんと理解できているでしょうか？
実はこの2つには、「債務者の借金を保証する人物」という共通点以外に、明確な違いがあるのです。
ポイントとしては、以下の3つの権利が「保証人にはあり」「連帯保証人にはない」ことになります。
- 催告の抗弁権：保証人ではなくまず債務者に請求するよう主張できる権利
- 検索の抗弁権：債務者の財産の差し押さえを主張できる権利
- 分別の利益：複数の保証人で債務を分割できる権利
この3つの権利は「保証人」のみにしか与えられていません。
そのため連帯保証人になると、債権者は連帯保証人に債務の請求ができるようになりますし、債務者への差し押さえの請求などもできなくなります。
このように、「連帯保証人」は「保証人」よりも債権者に対する「責任が重い」と理解してください。
自己破産すると連帯保証人はどうなる？
自己破産をすると借金などの返済義務が免責されますが、これはあくまで破産をした本人のみに適用されます。
債権者は債務者への請求ができなくなる一方で、保証人に請求することができるため、本人は大丈夫でも保証人に多大な迷惑をかけてしまうのです。
特に、連帯保証人の場合は、先ほご紹介した権利を行使することもできないため、債務者の借金をそのまま被らなければならなくなります。
ですので自己破産をするときには、借金の保証人になっている人への確認も忘れずに行わなければなりません。
連帯保証人への被害を最小限に抑えるために
連帯保証人を付けた状態で自己破産をしてしまうと、連帯保証人に一方的な迷惑をかけてしまいます。これは個人的なトラブルにも発展しかねないため、連帯保証人への影響を最小限に抑える努力が必要です。
その為にはどのようにすればよいのでしょうか？
自己破産以外の選択肢を探すこと
はじめに考えられるのが「自己破産以外の選択肢」を探すことです。「個人再生」や「任意整理」などを利用して債務整理をし、支払額を調整することで完済の見込みを立てることができるかもしれません。
また、もし自己破産以外の選択肢がないような状態であれば、保証人を付けている債務を整理の対象から外すことで、破産時に連帯保証人への請求を避けることができます。
連帯保証人とのトラブルに発展すると、自己破産をして再スタートをするのも難しくなってきますので、できるだけ保証人に迷惑をかけないような方法で、自己破産を行うよう努力しましょう。
まとめ：自己破産した場合、連帯保証人にはどう影響するのか？
いかがでしたか？今回の内容としては、自己破産をすると債務者の返済義務は免責されるものの、連帯保証人も含めて免責される訳ではないため、多大な迷惑がかかってしまうという事でした。
特に、連帯保証人は債権者に対する責任が重く、権利も制限されてしまうため、自己破産時の影響を最小限に止めるよう注意しなければなりません。
何も努力をせずに一方的に負債を被せるようなことがあれば、連帯保証人とのトラブルにも繋がり兼ねません。自己破産をする際は、弁護士などを通じて相談を重ねながら、連帯保証人との調整も忘れずに行うようにしましょう。
