事業売却（事業譲渡）は事業だけを他社に売却するため、企業の存続や再生のためにしばしば用いられます。しかし、多くの方が事業売却について知らないことが多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、事業売却の手続きやメリット・デメリット、売却を行う際のポイントに至るまで広く解説いたします。
Contents
事業売却に必要な手続きや税金の扱いを知っておこう
事業売却は資金力のある会社に、簡単に売却できるような単純なものではありません。複雑な手続きや、細かな処理を踏んで行わなければならず、事前にある程度の知識を得ておく必要があります。
のれんとは？
事業売却や譲渡の話題においてよく目にする「のれん」という用語があるのですが、皆さんはそもそものれんをご存知でしょうか？
のれんは勘定科目のひとつであり、譲渡の際に支払う買収価格と、買収した事業の時価純資産額との差額を言います。また、買収価格の方が高い場合は「正ののれん」、時価純資産額の方が高い場合は、「負ののれん」と表現されることもあります。
なぜ買収価格と事業の時価純資産額に差（のれん）が出るのかというと、事業の数字にできない信頼度やブランド力、取引先などの資産もあるからです。
例えば、20億円で買収した事業の純資産額が10億円だった場合、その事業への技術力や稀少性などの「のれん代」が、差額の10億円の中に入っていることを意味します。
ちなみに、売却によって得た対価は会社の資産となるので、法人税の対象です。また、資産には消費税がかかるものもあるので、事前にいくら支払うのかを把握しておきましょう。
売り手側のメリットとデメリット
事業売却は、売る側と買う側でそれぞれにメリットとデメリットがあります。
まずは、売り手（事業を売却する側）のメリットとデメリットについて見ていきましょう。
売り手のメリット
事業を売却する側のメリットとして、
- 売却する事業が選択できる
- コアとなる事業に集中できる
- 必要な資産は会社に残すことができる
- 会社（法人格）は存続する
- 後継者がいなくても事業が継続できる
といったものがあります。
経営を安定化させるために、コアとなる事業以外を売却することで資金面でも効率化の面においても会社にとって大きな利点があります。
デメリット
事業を売却することは、メリットだけでなく以下のようなデメリットやリスクも存在しています。
- 経営者以外に株式がいる場合は総会で同意を得なければならない
- 従業員の同意が必要
- 顧客への説明をしなければならない
- 手続きが複雑
買い手側のメリットとデメリット
事業を買う側にとっても、メリットとデメリットがあるのは変わりません。
買い手のメリット
事業の買い手から見た事業売却のメリットには、以下のようなものがあります。
- 必要な事業だけ買収できる
- 人材や取引先、技術力なども取得可能
- 節税にもなる
- 新規事業にかかるコストが抑えられる
デメリット
一方、デメリットや難点もあるので事前に押さえておきましょう。
- 買収資金はまとまった金額がかかる
- 事業の認可や不動産登記を新しく行う必要がある
- 買収後の人間関係や雇用契約が手間になる
これらを指し引いても買収する価値があるか、という点を考えなければなりません。
事業売却を失敗しないために大事なポイント
事業売却を上手く進めるために大切なポイントがあります。
- 利益の最大化のために売却のタイミングを計る
- 情報提供を積極的に行う
- 買い手側にメリットを提示する
- 条件を設けすぎない
上記4点を念頭において有利に交渉を進めましょう。
まとめ：事業売却のメリット・デメリット！事業売却におけるポイントもご紹介！
今回は事業売却のメリットとデメリットについて主に触れましたが、ハードルが高いと考える経営者の方も多いようです。
実際に手間と時間がかかりますが、本文でご紹介した通り会社にとってプラスになる事も多くあるので、デメリットや税金などに注意しつつ進めていきましょう。
