2020.10.22

2020.10.22

会社売却にかかる手数料とは?M&A仲介業者に支払う報酬額について

大手企業だけでなく中小企業でも、仲介業者を通して会社売却やM&Aを実施する会社が増えています。それによって情報を求める方も多くなっていることと思いますが、M&A仲介業者に支払う手数料や報酬に関しては、まだまだ情報が少ないように思えます。

そこで本記事では、M&Aを進める上で必要な手数料やその費用について解説していきます。

M&A、会社売却時に仲介業者に支払う報酬とは

会社売却は、多くの事業主にとって初めての経験であり、実際に話を進めるには仲介会社を利用することがほとんどでしょう。

M&A仲介会社の利用はスムーズな会社売却に欠かせませんが、気になるのはその手数料です。手数料について事前に試算しておかなければ、手にする収益に狂いが生じてしまうでしょう。

手数料の報酬体系について

M&A、会社売却に関する手数料の報酬体系は決まったルールはありませんので、業者によって異なりますが、大きくは二つの報酬体系となるのが一般的です。

①成功報酬+その他の費用

②完全成功報酬タイプ

まず、①のタイプであれば、成功したときの報酬に加えてそこに至るまでの費用が加算されます。その他の費用については業者によって異なり、「相談料」「着手金」などいくつかありますので、次章で詳細を解説します。

②の完全成功報酬タイプは、名前の通り成功報酬のみが発生するものです。

自社の状況を分析して、どちらが望ましいのかを検討しましょう。

M&A、会社売却手数料の内訳と詳細

完全成功報酬以外の報酬体系における、手数料の詳細をみていきます。

手数料には次の種類があります。

  • 相談料
  • 着手金
  • 中間金
  • リテイナーフィー
  • デューデリジェンス費

相談料

まず、相談料ですが実際に仲介を依頼する前の相談にかかる費用です。こちらについては、無料を謳う業者も多いのでホームページ等で確認しましょう。

着手金

会社売却に関する仲介を依頼すると決めたら着手金が必要となりますが、着手金は一旦支払うと戻りませんのでご留意ください。(着手金も相談料と同様に、業者によっては発生しないことがあります。)

中間金

M&Aは段階的に話しが進められますが、中間金は買い手と交渉が進み、基本合意契約に至ったタイミングで必要となる手数料です。基本合意契約が締結されると、そのまま順調にM&Aが成立することがほとんどです。

しかしながら、その後の状況によっては成立に至らないこともあります。

では、成立とならなかった場合の中間金がどうなるのか?という点が気になると思いますが、基本合意契約の締結後、成功に至らなかったとしても払い戻しはありませんので注意しましょう。

リテイナーフィー

リテイナーフィーは、いわゆる月額報酬で毎月支払う報酬です。言うまでもないですが、期間が長引けばそれだけ費用はかさみます。

デューデリジェンス費用

デューデリジェンス費用とは、会社売却を実行するための財務調査にかかる費用です。こちらは、成功報酬などに含められていることが多いので、契約時に確認しましょう。

レーマン方式について

成功報酬については、譲渡額を元にしたレーマン方式が採用されることが一般的です。

レーマン方式とは、売却額に合わせて段階的にパーセンテージが定められた方法で、売却額が大きいほどパーセンテージは低く設定されています。

売却額が低いほど、成功報酬は小さくなりますが業者によっては、「最低報酬額」を定めているところがあります。

企業規模が大きくないのであれば注意しておくとよいでしょう。

まとめ:会社売却にかかる手数料とは?M&A仲介業者に支払う報酬額について

いかがでしたか?今回は、会社売却、M&Aを実際に行うときに仲介業者に支払う必要がある手数料について、報酬体系の詳細をご紹介しました。

M&Aをスムーズに進めるにはかかせない仲介業者ですが、業者によって手数料にばらつきがあります。報酬体系は、売却する会社の規模によってどれが自社に最適であるかを見極める必要があるでしょう。

仲介事業者の報酬手数料を理解して、失敗のない会社売却を実践してください。

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