不動産の取引は金額が大きく、不動産そのものの価格はもちろんそれに付随する手数料や税金などが発生します。
不動産会社を通じて不動産を売却する場合には仲介手数料が気になる点ですが、仲介手数料について詳しい人は少ないのではないでしょうか？
そこで本記事では、不動産売却時の仲介手数料をテーマにお届けしていきます。
不動産の売却時における仲介手数料以外の費用についても理解することができますので、ぜひご覧ください。
Contents
不動産仲介手数料に含まれる内容と相場
不動産会社に支払う仲介手数料は売却が成立して初めて発生する成功報酬であり、手付金・着手金といった名目の手数料は発生しません。
売却価格に対して仲介手数料率が次の通り定められています。
- 取引額200万円以下→取引額の5％
- 取引額400万円以下→取引額の4％+2万円
- 取引額400万円超え→取引額の3％+6万円
仲介手数料は定められた率で算出された額を上限として発生し、いずれも別途消費税が加わります。
不動産仲介手数料に含まれる内容
仲介手数料に含まれるのは一般的に仲介業務で発生する費用で、
- 不動産の買い手を探すための費用
- 打ち合わせや交渉にかかる費用 など
が挙げられます。
支払う側としてはできるだけ安い仲介手数料の方が良いと考えるかもしれませんが、価格だけでの比較はおすすめできません。サービス内容と照らし合わせて、納得のいく不動産会社を選ぶのが良いでしょう。
不動産売却時の仲介手数料の会計処理について
法人が不動産を売却したのであれば会計処理が必要ですので、続いて仲介手数料の帳簿記載について見ていきましょう。
仲介手数料の費目は、目的によって異なる
不動産物件の取得が目的であれば、「物件の取得価額に加算して計上」し、不動産売却や建物の賃借が目的である場合には、「支払手数料」として費用計上します。
仲介手数料の勘定科目は、何の取引による仲介手数料なのかによって勘定科目が変わることを覚えておきましょう。
不動産売却時に発生する仲介手数料以外の費用
不動産を売却した場合、仲介手数料以外にも以下の費用が発生します。
- ハウスクリーニング費用
- 測量費・解体費用
- 司法書士依頼手数料
- 抵当権抹消登録免許税
- 印紙税
ハウスクリーニング費用
売却準備としてハウスクリーニングを行うことがあり、実施すればもちろんその費用がかかります。物件の広さやクリーニングの範囲にもよりますが、水回りを中心に依頼することが多いとされます。
測量費・解体費用
不動産を売却するのであれば境界明示義務があり、そのための測量費が必要となることがあります。
※同意をとる所有者の数によって費用が上下します。
もし、現在の建物を取り壊した上で売却を考えるのであればその解体費用が必要です。
※建物の種類、木造や鉄筋などによって単価が異なります。
司法書士依頼手数料
抵当権抹消登録は司法書士に依頼して行います。手続きにかかる費用は司法書士によって若干異なりますが概ね15,000円前後です。
抵当権抹消登録免許税
抹消手続きの実費として不動産1つにつき1,000円の登録免許税が課せられます。土地建物の売却であれば、土地が1,000円と建物が1,000円、合わせて2,000円がかかります。
印紙税
売買契約書に貼付する印紙税が必要で、税額は売買金額によって定められています。
まとめ：不動産売却時の仲介手数料ついて解説！概要がまるわかり！
いかがでしたか？今回は、不動産を売却するときにかかる仲介手数料をテーマにその概要を解説してきました。
不動産仲介手数料は、成功報酬であり売却価格に準じて上限が定められています。不動産会社によって仲介手数料は異なりますが、安さだけにとらわれずサービス内容や対応を加味して業者を選択するのが安心です。
不動産売却には、仲介手数料以外にも費用が発生しますので、事前に必要な費用を算出して心づもりをしておくとスムーズに取引が行えるでしょう。
