事業主間の資金繰りの方法のひとつとして運用されているファクタリング。売掛債権を譲渡して現金化することができるため、余裕資金がない場合や緊急で現金が必要な場合などに利用されています。
その事業主向けファクタリングの仕組みを、個人向けに提供する給料ファクタリングが話題にあがることがあります。ここでは、給料ファクタリングの実態や問題点、闇業者によるトラブルなどについて解説していきます。
給料ファクタリングとは？
ファクタリングとは本来、事業者間で資金繰りのために実施されるもので、売掛債権をファクタリングサービス会社に譲渡して、取引先からの支払い期日の前に現金を得るための方法です。
雇用されている個人が受ける給与を、売掛債権と見立てて買い取る仕組みのことを、給与ファクタリングと言います。期日（給料日）に受け取れるはずの給与を事前に買い取ってくれるので、給与支給日前に現金を受け取ることができます。
ファクタリングはあくまでも買い取りであって借金ではありません。信用情報に影響することはなく、利子はかかりませんが手数料の支払いが必要です。継続的に雇用されている人であれば利用することができ、条件によってはアルバイトやパートの主婦でも利用できます。給与日までに急に入用のある場合などに使われることが多いようです。
給料ファクタリングの問題点
給料ファクタリングは、信用調査がないため消費者金融等からの借り入れがあっても利用できるというメリットがあります。また、即日入金が可能な業者などもあり、すぐに現金が手に入るのも魅力の一つと言えるでしょう。
しかしながら、給料ファクタリングの手数料は高額となっている点に注意が必要です。
借り入れであれば、債務超過を防ぐため総量規制が設定されています。総量規制とは年収の3分の1を超える借金はできない、という法律で利用者を守るためのルールのことを言います。給料ファクタリングは、総量規制の範囲ではありませんので、気が付けば多重債務となっている危険性があります。
現時点で給料ファクタリングは、法律に抵触しないとされていますが、執拗な取り立てによって利用が会社にバレてしまった場合は信用を失い人事査定に響くことや、会社によっては処分対象となることもあります。
無登録の給与ファクタリング業者に注意
給与ファクタリングは、貸金業登録をしている業者のみが提供できるサービスです。しかし、中には、貸金業登録のない、いわゆる闇金と呼ばれる業者もありますので十分に注意が必要です。
無登録業者から給与ファクタリングを受けた場合は、様々なトラブルが報告されており、そのひとつとして、高額な手数料請求が挙げられます。年利率で1,000％を超える高額な手数料を請求されてしまうなんてこともあります。
また、期限内に支払いを実行しなかったことで、厳しい取り立てに苦しめられている利用者もいます。貸金業登録がなされているかを確認し、くれぐれも無登録の給与ファクタリング業者には注意をしましょう。
まとめ：給料ファクタリングの問題点と注意が必要な業者を解説！
給料ファクタリングの仕組みや問題点について解説していきました。給料ファクタリングは、借金の範囲でないことや、すぐに現金が手に入るという利便性から利用する人が増えています。しかしながら、利息に変わる手数料は高額でトラブル報告も多いため、会社や家族にバレてしまうという、更なる問題点も散見されます。
現時点では、貸金業登録のある業者による給料ファクタリングは違法ではないとされていますが、今後は存在自体が違法とされる可能性は十分にあるでしょう。給料ファクタリングの利用を検討する際は、便利さや気安さだけでなく、そのデメリットについて今一度、理解しておくことをおすすめします。
