会社が危機的状況のなかでは、最悪の場合リストラも経営者として検討しなければいけないときがくるでしょう。
しかし、間違ったリストラをしてしまうと「違法リストラ」になってしまう恐れがありますので、リストラについての正しい知識が必要になります。
そこで本記事では、「違法リストラしないために注意すべきこと」を解説していきます。
間違った認識から生まれる違法なリストラ
違法リストラとはどのような理由で起きるのでしょうか？これは、リストラに対する誤ったイメージも関係しているようです。
リストラとは？一方的な解雇ではない
リストラとは何を指すと思いますか？多くの日本人は「解雇」あるいは「クビ」と答えるのではないでしょうか。
本来のリストラは、そのような会社からの一方的な宣告ではありません。
経営不振にある中で、他に立て直しに有効な手段がないことを理解してもらい、その上で会社のために退職に応じてもらうことです。
しかし、一方的な解雇のイメージが根付いてしまったため、間違った認識に基づいてリストラがおこなわれることがあります。
その結果として、リストラが違法行為になってしまうわけです。
リストラの4つの要件を正しく理解する
では、本来のリストラとはどのようにおこなわれるものなのでしょうか。リストラが認められる4つの要件を理解すれば、なにが違法にあたるのかがよくわかります。
- リストラの必要性があり、有効な手段である
- リストラを回避できるよう、あらゆる努力をした
- リストラ対象者の選定が公平で合理的である
- リストラの説明をするなど、適切な手続きをおこなった
これらすべての要件を満たさなければならず、反していれば違法なリストラといえます。当然ながら、リストラの過程で民法や刑法を犯してもいけません。
<h3>違法リストラをしてしまったら</h3>
違法なリストラをしてしまったら会社はどうなるかと言うと、リストラは取り消しになり、対象者にそれまでの賃金を支払う必要があります。精神的な苦痛を与えていれば慰謝料の請求も覚悟しなければなりません。
また、雇用に関する助成金を受けていれば、打ち切りの可能性もあるでしょう。
体外的にも会社の信用度は落ち、企業イメージが悪くなることも考えられます。残留している社員に対してもマイナスに影響し、場合によっては離職者が増えるかもしれません。
このように違法リストラは、ただでさえ厳しい経営状況をさらに悪化させかねない問題といえます。
注意！違法リストラになる可能性のある行動
次は具体的に、どのような行為が違法リストラにあたるか確認してみましょう。
すべてご紹介できるわけではありませんので、考え方の基本として確認してみてください。
役員の利益を守る行為
従業員はリストラするのに、役員報酬はそのままというのは認められていません。あくまでもリストラは、あらゆることをやっても他に手がなかった時におこなうものです。
役員の利益だけは確保しておくという考えは、誰からの理解も得られないでしょう。
従業員の理解を得ていない一方的な通告
ドラマの中のリストラはある日突然やってくるものですが、実際には希望退職者を募ったり、リストラ面談で話し合ったりなど、決定するまでにそれなりの時間がかかります。なぜリストラに至ったのかを説明し、理解を得る必要があるのです。
また、本人の理解を得ていないのに承諾をもらったように装うのも違法です。30日前が1つの基準となっているので、それまでに会社の意向をきちんと伝えましょう。
あらゆる手段を尽くしたという客観的材料がない
すでに触れたようにリストラは経営立て直しの最終段階で認められるもので、あらゆる手を尽くしたと判断できるものがなければなりません。
役員報酬のカットや助成金などの利用、早期希望退職者の募集などが該当します。
リストラに相反する行為
リストラする一方で新規に従業員を募集したり、雇い入れたりするのは矛盾します。
緊急性がないというのに新たに事業を始めるのも、経営立て直しを図る会社の判断としては疑問が残るところでしょう。
なにか事情がある場合でも、誤解されかねない行為は避けるようにしましょう。
リストラ対象者の選定に公平性がない
早期退職者を募ることなく特定の従業員をリストラするのは、4つの要件にも反するためできません。
リストラ対象の選定には、遅刻が多い、従業員規定に反する行為が多いなど、客観的に妥当と判断できるものでなければなりません。
度を超えた退職勧奨とリスハラ
経営者としてとくに注意したいのが、度を超えた退職勧奨やリストラハラスメント（リスハラ）です。会社のためにと目の届かない場所でおこなわれることもあります。
リストラに対する正しい知識と会社としての考えをきちんと伝え、間違った善意から違法行為がおこなわれないようにしましょう。
まとめ：リストラが違法に？違法リストラしないために注意すべきこと
いかがでしたか？今回は経営者が知っておくべき違法リストラをしないために注意すべきことをお届けしました。
リストラは一方的に勧告するものではなく、しっかりと手順を踏んで従業員に納得してもらう必要があります。
どのような状況であれ、最善を尽くしてなるべく回避しなければならないでしょう。
もし、最善を尽くしてもどうにもならない状況であれば、違法リストラにならないように今回の記事を参考にしていただければと思います。
