経営者は、会社が順調なときも停滞しているときもあらゆる決断に迫られます。決断ひとつで会社が大きく成長したり、倒産に追い込まれてしまう要因になることは経営者であればご存じかと思います。ただし、決断しなければならないタイミングを逃して判断が遅れることは後に大きな傷となることがありますので、決壊基準を設けることが重要なのです。
そこで本記事では、重要な経営判断をする上での決壊基準をテーマにお届けしていきます。
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経営者が決壊基準を設ける重要性
経営判断の遅れは倒産にもつながるものですが、事前に「ここまでいくと会社として本当に危ない状態」という基準を設けていれば、その判断が著しく遅れることはありません。この決壊基準を設けていない場合、目の前の支払いだけに目が向いてしまい、状況を凌いでいる間に、取り返しのつかない状態になっていることも少なくないのです。
経営立て直しを図るなかで、決壊基準があればすぐ行動に移すことができますので、現在経営難にある経営者の方は線引きについて考えることをおすすめします。
どのようにして決壊基準を決めるか
判断軸となる決壊基準は会社の状況により異なりますが、例として、
- 〇社以上から商工ローンを借入した段階
- 給料が遅配する恐れが判明した段階
- 支払いのリスケジュールが必要になった段階
- 数カ月後に〇万円が不足すると判明した段階
これらが挙げられます。
決壊基準を決め、仮にそのような状態になれば早期に専門家に相談することです。相談先についてもあらかじめ決めておくことにより、早い対応が可能になるでしょう。
決壊基準を越えた場合の相談先は？
決壊基準を越えた場合の相談相手としては、まず顧問税理士や会計士が挙げられます。顧問税理士であれば、会社の状況を客観的に把握しており企業再生のアドバイスなども受けられる可能性があります。また、顧問弁護士が倒産などに強い方であればそのまま事態が進んだあとにも、対応してもらえる可能性があるでしょう。
そのほかには、民間のコンサルタントや公的機関を利用する手もあります。倒産・企業再生に関する専門のコンサルタントであれば、相談企業の立場に立って最善のアドバイスをもらえます。料金はまちまちですが、初回相談は無料というところもありますので、複数のコンサルタントを比較した上で選ぶことをおすすめします。
公的機関に相談をする
公的機関に相談すれば料金は無料ですので、費用を抑えたい場合や、まずはアドバイスをもらいたいという場合には最善の選択肢でしょう。
相談窓口としては、
- 経営安定特別相談室
- 中小企業再生支援協議会
以上が挙げられます。
経営安定特別相談室では、倒産を未然に防ぐための相談ができ、仮に再生の見込みがない場合には、円滑な整理について案内してもらえます。相談室では、弁護士・商工調停士・専門スタッフが対応しているため、借入の返済負担や経営不振、事業転換などについて専門的な意見が聞けます。
中小企業再生支援協議会は、文字通り企業再生の取り組みを支援するための中立な公的機関になります。再生計画の策定支援となれば弁護士・税理士・中小企業診断士などから協力を得られ、定期的なフォローアップも行ってもらえます。また、相談内容についての秘密は厳守されますので、取引先や借入先に情報が漏れてしまうこともありません。
まとめ：経営者は決壊基準を設けて専門家に相談を！～借入・給料の遅配～
いかがでしたか？今回の内容としては、
- 決壊基準を事前に設けておけば判断が著しく遅れることはない
- 仮に決壊基準を越えた場合には専門家に相談する
- 相談先としては、税理士・公的機関・弁護士などが挙げられる
ということがポイントでした。経営危機が頭をよぎれば、一度冷静になって決壊基準を設けてみましょう。そうすることで、決壊基準に達さないように最大限の努力をすることができるのではないでしょうか？
