会社の経営が苦しく、今後の事業の継続が困難な状態になったときには経営者は大まかに分けて私的整理と法的整理という、2つの選択肢から自分の会社に最適な方法を選ばなくてはいけません。
この記事では、私的整理・法的整理のそれぞれの違いや特徴、会社の再建を考えるときにお勧めできる方法を紹介していきます。
会社の倒産を考えたときの選択肢
会社の倒産を行うためには債務整理を行わなくてはいけませんが、端的に、裁判所に委ねることを法的整理、経営者と債権者で実施することを私的整理と言います。
法的整理
法的整理では裁判所で倒産の手続を進めます。
法的整理はいくつかの手続が用意されており、倒産を主な目的とした破産手続・特別清算手続、会社の再建を目的とした民事再生手続・会社更生手続が代表的な手続です。
法的整理を実施すると倒産の事実が公になってしまうため、会社のイメージを損なってしまう恐れがあり、手続に多くの費用と時間が必要になってしまうというデメリットもあります。
しかし、全ての手続が明確なルールに基づいて裁判所の監督下で行われるため、不正が発生しにくく債権者に対して公平な結果が期待できます。
私的整理
私的整理は進め方などに明確なルールはなく、債権者と経営者が協議をして債務の弁済方法などを取り決めていく方法です。
円滑に債権者と経営者の合意が進めば、迅速でいて柔軟な対応ができるでしょう。倒産の事実が公になりにくく、会社のイメージを損なわないため、会社の再建がしやすい方法であるとも言えます。
しかし、手続の透明性や公平性が低く、不明確な部分もあります。債権者全員の同意が必要であるため、協議がスムーズに進まなければ手続に必要な時間も長くなってしまいます。
法的整理と私的整理の比較
法的整理と私的整理を比べると、私的整理の方が会社の再生がしやすい方法であると言えるのですが、法的整理の中には初めから会社の再建を目的とした民事再生手続・会社更生手続という手段があります。
同じ再建を目指す方法として、どのような違いがあるのでしょうか？
民事再生手続と会社更生手続の違い
私的整理と民事再生を比較する前に、同じ再建を目指した法的整理である民事再生手続と会社更生手続の違いを理解しておきましょう。
民事再生手続は一般的な再建型の倒産手続で、会社の債務を圧縮するなどの方法で債務者が弁済を続けながら再建を目指せるようになっています。
会社更生手続も概ね内容は同じなのですが、原則として経営陣の交代が必要になり株式会社でしか利用できないという特徴があるため、誰もが選べる手続ではありません。
私的整理と民事再生の違い
私的整理と民事再生は倒産手続の中でも、再建を目指しやすい方法であると言えます。
この2つの大きな違いは、私的整理は倒産の事実が公に知られる可能性が低く、民事再生は債権者だけでなく得意先などにも倒産が知れ渡ってしまいます。
会社の信用問題や風評被害を考えると、事業形態によっては私的整理の方が適していることも多いでしょう。
ただし、民事再生は裁判所の監督下で進められるため、手続の透明性が保たれます。倒産手続にかかる期間は私的整理の場合は3ヶ月〜数年・民事再生の場合は標準で半年程度と言われています。
期限を設けて倒産手続をする場合には、民事再生の方が倒産後の予定が立てやすいと言えるでしょう。
まとめ：倒産の選択肢！私的整理・法的整理とは何か？
今回は、倒産手続の方法である、私的整理と法的整理をテーマにお届けしました。中でも、会社の再建を目指す倒産手続の代表は私的整理と民事再生です。再建を目指して倒産を決めるのであれば、自社に最適な方法は何かをよく考えましょう。
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