2020.10.22

再就職支援サービスとは?リストラ従業員を支援して助成金も

リストラする過程において検討することのひとつが、再就職支援サービスの利用です。

これは、リストラする従業員の再就職の手助けとなるサービスで、民間企業が多く参入しています。

経営者が再就職支援サービスの利用を決断するうえで気になるのは費用面だと思いますが、実は助成金を受けることも可能です。

そこで本記事では、「再就職支援サービスの仕組み」から「再就職支援に関する助成金」などに至るまで解説していきます。

リストラする従業員のためにおこなう再就職支援

リストラ対象の従業員にとって最優先となる課題が、再就職先が見つけられるか否かです。そこで、活用の機会がでてくるのが冒頭でも触れた再就職支援サービスというわけです。

まずは、再就職支援はどのように利用するものなのか見ていきましょう。

会社が費用負担する再就職支援サービス

再就職先を見つける手段としては、転職エージェントを思い浮かべる人もいるのではないでしょうか。

転職エージェント(人材紹介会社、あるいは転職支援会社)は、サービスを通して再就職先が決まった際には、転職先の会社が紹介手数料を支払います。

対して再就職支援サービスは、リストラの一環としておこなうため、リストラする会社が手数料を支払う仕組みになっています。

リストラする社員全員の再就職先をあっせんするのは困難なため、再就職支援サービスに代行してもらうイメージです。

利用するかはリストラ対象者が決める

再就職支援サービスを契約するのは会社ですが、実際に利用するかはリストラ対象者が個々に決めます。なぜなら、再就職に対する考えや事情がそれぞれ異なるからです。

一般的には、リストラ対象者には早期退職の手当てが支払われますが、会社が再就職支援サービスと契約した場合は、早期退職の手当てをもらうか、再就職支援を受けるかのどちらかを選ぶことになります。

再就職支援にかかる費用

再就職支援サービスの利用は、先述した通り無料で行うことはできません。

提供する会社やプランによって料金はまちまちですが、一般的には1人あたり50万円前後はかかるといわれています。

リストラする会社にとっては大きな出費ですが、早期退職の手当てとの選択になるため、実際の負担感は軽減されるのではないでしょうか。

再就職支援の費用負担は助成金で軽減可能

再就職支援サービスの利用を検討するならば、助成金についても確認しておきましょう。

厚生労働省では、リストラ対象者の再就職支援をおこなう会社向けに助成金を設けており、一定要件を満たせば受給できます。

再就職支援コースといい、受給要件は次の通りです。

・リストラする従業員の再就職支援を職業紹介事業者に委託し、再就職が決まった場合
・再就職支援の一部として訓練やグループワークの実施、求職活動のための休暇を付与、再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した場合には、助成金を上乗せ
・1年度1事業所あたり500人を限度とし、助成額の上限は30万円

他にも条件などありますが、主な部分としてはこのような内容になります。リストラするほどに経営がひっ迫している会社にとってはありがたい施策です。

再就職支援サービスの利用でできること

肝心の再就職支援サービスは、利用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

具体的な再就職支援サービスの中身を見ていきましょう。

キャリアカウンセリングと求人情報提供の2軸

サービスを提供する会社によって違いはありますが、多くがキャリアカウンセリングと求人情報の提供を主軸にしています。これは、それぞれ専門の担当者が付き、再就職に向けてサポートする形です。

また、無料のセミナーを開催して再就職へのスキルアップを図ったり、リストラによるメンタルケアをおこなったりしている会社もあります。

利用の際は何社か比較検討し、リストラする従業員にとって少しでもプラスになる支援会社を選びたいところです。

再就職を約束するものではない

再就職支援サービスを利用するうえで注意したいのが、必ずしも再就職を約束するものではないことです。

リストラする社員に選択してもらう際、この点を十分に理解してもらう必要があります。思い込みや勘違いから、トラブルに発展しないよう丁寧に説明しましょう。

まとめ:再就職支援サービスとは?リストラ従業員を支援して助成金も

リストラは会社の都合でおこなうため、リストラする従業員にはできるだけの配慮をしたいものです。

しかし、会社としてできることには限度があります。そこを補ってくれる再就職支援サービスの利用は、リストラする従業員にとってもメリットがあり、費用負担は助成金の受給で軽減が可能です。

再就職支援サービスの利用で再就職が叶うとは限りませんが、一考の余地はあるのではないでしょうか。

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