M＆Aは、ベンチャー企業の弱点を補完しつつ成長を促すことが可能で、多くの事業主に注目されています。しかし、ベンチャー企業のM&A事情について深く理解されている方は少ないのではないでしょうか？
そこで本記事では、事業売却のメリットや成功方法など、ベンチャー企業のM＆Aをテーマにお届けしていきます。
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ベンチャー企業M&Aの目的とメリット
ベンチャー企業が大きくなったその先には、目指すべき目標がいくつかあります。
その一つは「IPO」と呼ばれる株式市場への上場で、会社を上場させることで知名度をアップさせ、安定化を図ることができます。
しかしながら、IPOには費用と手続きの点でハードルが高いというデメリットがあり、上場するための条件を整えるためには、相当な時間と費用を要することになります。
そこで、近年ベンチャー企業が目指す目標としてはIPOではなく、より現実的な「M＆A」が増えつつあります。M＆Aとは企業の吸収合併や事業を指し、コストを抑えて短い期間で効果が得られるという特徴を持っています。具体的にはM＆Aによって売り手企業の資源をすぐに利用でき、ベンチャー企業が弱いとされる、人材面・資源面・資金面を解消できる点が挙げられるでしょう。
また、事業主はベンチャー企業をM＆Aで手放すことで、多額の資金を得ることができます。事業主が引退を考えていたり、資金を得て次のビジネスを展開したいという場合には得策です。
ベンチャー企業のM&Aが成功するための条件
ベンチャー企業がM＆Aで成功するためにはいくつかの条件があるのですが、その条件のなかで特に重要なのは「買い手から求められること」です。
今後成長が見込まれる事業を「タイミングを見計らってM＆Aにかけること」が大切であり、そのためには、業績が上り調子のときを狙って手放すことも考えましょう。
M＆Aは慎重に実行することが必要ですが、時間をかけすぎると失敗することがあります。できるだけスムーズに話を進めることで、「取引先離れ」や、「従業員の流出」といったM＆A後に起こり得る問題を抑えることにつながるでしょう。
失敗しない売却価格の決め方
M＆Aの実施にあたり、決めておくべき重要事項のひとつが「売却価格」です。
売却価格は適正でなければよい取引は見込めませんので、自社の状況を冷静に判断した上で決定しておきましょう。
売却価格を決める方法のひとつが、「修正純資産法」です。これは、財務諸表の資産と負債を見比べて企業価値を導き出す方法で、中小企業の売却時に多く利用されます。
「ディスカウント・キャッシュフロー法」は、M＆Aのあとのキャッシュフローを予測して、リスクなどを差し引いて価格を算出します。
また、競合他社の価値を鑑みて売却価格を決定する方法があります。これは、同業種の企業の状態を参考に価格を決定するもので、該当会社の企業価値によらず業界全体に成長率が高いと判断された場合は、高値が付けられることがあります。
それぞれの利点を理解して、総合的に自社の売却価格を決定しましょう。
まとめ：ベンチャー企業のM＆Aについて！事業売却のメリットや成功方法などを解説！
いかがでしたか？今回はベンチャー企業のM＆Aをテーマにお届けしてきました。
ベンチャー企業は、信頼や実績、保有資産などがまだまだ十分成長していないことが多いでしょう。そのような短所をカバーしつつ、さらなる成長を実現するための手段がM＆A、事業売却です。
M＆Aの成功のカギは、将来性や成長率があること、そして求められるタイミングを読むことです。ベンチャー企業の目標のひとつにM＆Aを考えている事業主は、常にタイミングや自社の評価について意識することで、M＆Aを実施することができるでしょう。
