2020.11.25

国が認めた借金の救済措置と金融機関で活用できる支払い軽減について

「収入と債務のバランスが崩れてしまい困っている…」

「借金によって自身の生活がままならない…」

このような悩みがあったとしても、借金の悩みはなかなか相談しにくいものですよね?

しかし、解決しようにもその方法が分からなければ悩みは解消されないでしょう。

そこで本記事では、国が認めている借金の救済措置と、民間の金融機関で活用できる支払い軽減方法について解説していきます。

債務整理は法律で認められている制度

借金の救済措置は、債務整理として法律で認められた公的な制度です。倒産法、民事再生法に基づき裁判所で手続きを行う「個人再生」「自己破産」、債権者と直接交渉を行う「任意整理」が主な公的の救済措置です。

いずれの場合も、手間がかかり法律の専門的な知識が必要となるため、弁護士に依頼するのが一般的です。

任意整理について

任意整理は債務整理の中でも、多く用いられる方法でもあります。続いて任意整理について見ていきましょう。

任意整理はどのようなものなのか?

任意整理は金融機関や貸金業者などと、返済計画の見直しや将来利息のカットなどについて交渉する債務整理の手法です。

借金自体は免責されませんが、

  • 将来利息分がカットされる
  • 無理のない期間で返済できるようになる
  • 不正な金利の支払いがないかを確認する(あればその分減額される)

という内容で和解されます。

任意整理は裁判所を通さないため、個人再生と自己破産と比べて手続きの期間が短いのが特徴です。

裁判所で手続きを行うもの

裁判所で手続きをする債務整理として、「個人再生」と「自己破産」があります。

以下では、それぞれの手続きの特色を説明していきます。

個人再生

個人再生は民事再生法に基づき裁判所で手続きを行い、借金を3年間(5年の場合も)で返済できるよう減額する方法です。

自己破産とは異なり、借金が免責することはありませんが持ち家や車など財産を手元に残すことができます。(ローン支払い中の車は回収されます。)

借金の理由などで自己破産ができなかったり、「財産はなるべく残したい」「収入はある」といったケースで選ばれることが多いです。

債務整理の中でも手間がかかったり、比較的複雑な基準が設けられていることから利用者はそれほど多くはありません。

自己破産

自己破産は借金が帳消しになる代わりに、財産が回収されるものです。借金がいくらあれば自己破産できるというものではなく、借金と収入のバランスによって支払い能力の有無が判断されます。

ただし、借金の原因がギャンブルや単なる浪費である場合は、基本的に破産が認められません。

借金の支払額を減らす他の方法

公的な救済措置の他にも、支払い額を減らせる可能性のある手段として「借り換え」という制度があります。

借り換えとは、現在支払っているものよりも低い金利のローンに借り換えて、トータルの支払い金額を抑えるものです。

似たような制度としておまとめローンというものもありますが、これは「複数のローンをまとめて返済を楽にする」というものです。
おまとめローンは銀行や消費者金融など、金融機関によってルールや扱いが異なります。

救済措置とは違い借り換えやおまとめローンをしてもブラックリスト入りはしませんが、公的な制度と比較すると軽減する金額は少な目です。

まとめ:国が認めた借金の救済措置と金融機関で活用できる支払い軽減について

借金の支払いが負担だと感じる方は、本記事で紹介した債務整理などの救済措置の利用を検討してもよいでしょう。

本文中でも紹介した通り、それぞれの制度で異なる基準や要件がありますので、早い段階で弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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