2021.1.6

資金ショート時の優先すべき支払い~税金・人件費など~

「資金ショートになってしまったが何から支払っていけばいいのだろうか…」
「すべての支払いができない場合には税金は滞納してもいいのだろうか…」

資金繰りが悪化した場合には、収益を上げるのはもちろんのこと、支払いについても深く考えて行動しなくてはなりません。

しかし、資金ショートに陥った場合の支払い優先順位などについて知っている方は、ほとんどいないのではないでしょうか?

そこで本記事では、資金ショートが起こってしまう原因や優先すべき支払いについて解説していきます。

資金ショートが起こる原因について

そもそも資金ショートが起こる原因としては、売上・収入の減少が挙げられます。当たり前のことですが、収入が減少すれば、その分支払いに回す資金が枯渇してしまうことになります。そのような中で事業用設備などの故障や、損害賠償など大きな支払いが発生すれば、資金繰り悪化につながり、経営が成り立たなくなってしまうことが考えられます

では、「資金が足りない場合」「すべての支払いができない場合」にはどうすればいいのでしょうか?まず経営者として考えなければならないことは、支払いの優先順位についてです。

人件費・材料費の支払いは最も重要

あらゆる支払いがある中で、人件費の支払いは最も重要です。人件費が支払えなければ従業員は仕事へのやる気を失い、仕事離職に繋がってしまいます。また、飲食店を例にすると、食材がなければそもそも商売になりません。これらの支払いは、他の支払いを行っていくうえでも基盤になってくるため、支払いの優先順位は高いものになります。

税金の支払いについて

税金の支払い順位も高いものの一つとして考えなくてはなりません。なぜなら税金徴収は、国税徴収法と呼ばれる法律により回収について定められており、放置することで差押になってしまうからです。

差押が借入のある金融機関の預金に入るとそれが知られてしまい、借入分を一括で支払わなければならない「期限の利益喪失」となってしまいます。この期限の利益というものは、決められた返済日までに債権者が待ってくれるものですが、喪失により一括で支払えなければ連帯保証人にも請求がいくことになりますので、税金の滞納は大問題に発展してしまうのです。

銀行への支払いについて

では、資金ショート下で銀行への支払いをどう考えるかについては、銀行の立場に立って考えると分かります。銀行の仕事はお金を貸すことではなく、回収することが仕事です。言ってみれば、会社が他の支払いを遅らせて(従業員への支払いなど)銀行返済を優先したことにより倒産してしまえば、大きな損失(貸し倒れ)となってしまいます。

返済が難しい場合には、返済期間の変更(リスケジュール)という方法がありますので、経営破綻されるよりはリスケジュールをしてもらって、最終的に返済してもらった方が助かるのです。

税金の滞納は倒産につながる

税金の滞納があると、税務署などによって財産が差押えられることをお伝えしましたが、それによって経営破綻してしまうケースもあります。また、税金の滞納処分による差押は破産手続きが開始されたとしても、停止や取り消しもされない点に注意が必要です。

まとめ:資金ショート時の優先すべき支払い~税金・人件費など~

いかがでしたか?今回の内容をまとめると、

  • 人件費と税金の支払い優先順位は高い
  • 税金の滞納は差押に繋がりそれによって経営破綻することもある
  • 銀行への支払いはリスケジュールをしてもらえる

という点がポイントでした。資金ショートに陥ってしまうと、どう対応すればよいのか迷われてしまうかと思いますが、人件費と税金の支払いは優先すべきという点は必ず覚えておきましょう。差押になれば、立て直しも非常に難しいものになってしまうので注意が必要です。

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